厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
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企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が下げ止まらない。財務省の4~6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%だった。高度経済成長期だった1971年1~3月以来、約46年ぶりの低水準を記録した。人件費は増えているものの、四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍い。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は
米国のレーガン大統領はかつて消費税の導入論にこんな理由で反対したという。「人々が知らぬ間に税率が静かに上がってしまう恐れがある」。その裏には、導入が早かった欧州では税率があれよあれよという間に上がり、政府の肥大化を許してしまったという認識があった。日本では考えられない話である。消費税率を上げようとすれば世の中をあげて大騒ぎになり、容易に実現しない。だが、知らぬ間に静かに、しかも着実に上がり
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