自民党の二階俊博幹事長は２８日の記者会見で、今村雅弘・前復興相の更迭を即日判断した安倍晋三首相への不満を漏らした。二階氏の「首を取るまで張り切らなくて良い」との発言は首相官邸に向けたものではないか、と質問を受けた際に、否定せず、「いきなりですよ、いきなり。それは当たり前じゃありませんか」と応じた。 「私の真意は、本人にも発言の機会があっても良いんじゃないかと。話を聞いてあげても良いんじゃないか、という思いがあった」とも説明した。今村氏は二階派の所属。更迭につながったのは２５日の同派パーティーの講演での発言で、安倍首相は直後に同じパーティーで謝罪していた。 ２８日の党役員連絡会で今村氏の問題は議論にならなかったが、会見では質問が相次いだ。二階氏はいらだった様子で、「本人が辞めた話を、何回も何回もぶり返す必要は無いじゃないか」と述べた。

政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】 母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するた

千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実（むつみ）第二小３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件をめぐり、リンさんの自宅周辺住民の取材をしていた報道関係者が、取材を断られて住民宅の外壁を蹴る動画がネット上で公開され、波紋を呼んでいる。 動画は住民宅の防犯カメラに録画されていたもので、住民が自身のツイッターで公開した。記者とみられるポケットに手を突っ込んだ男性がインターホンで話した後、立ち去る際に後ろ向きで外壁を蹴る様子が２０秒間映し出されている。 住民は「某社の記者さんよ、インターホン越しの取材依頼に対して、私は『結構です、すいません』と言っているのにそんな態度取るなよ～！　防犯カメラ着いているの一寸は気にしろよ、その場から少なくとも３台は一目瞭然だぞ！防犯カメラ作動中のシールも３か所貼ってあるだろうに…　だから家の壁蹴るな！」「松戸市の事件で事件背景等々

5年連続で上昇している日本人の平均年収は420万円（’16年国税庁統計）だが、非正規雇用に限れば170万円まで落ち込む。もはや珍しくない年収100万円生活者の日常に密着。限界の生活を余儀なくされる人々の、その知られざる苦境とは？ ⇒【写真】並木さんの狭いながら片付いた部屋 ◆突然のリストラで失職。リーマンショックに奪われた安定生活 ●並木大輔さん（仮名・42歳） 年収180万円／鉄道関連会社日雇い 都内の私大を卒業し、鉄道関連の工事会社に入社した並木大輔さん（仮名・42歳）。7年間勤務した後、30歳で鉄道の信号などを製造する大手企業に転職を果たす。だが、年収500万円を超え順風満帆かに見えた並木さんの人生は、33歳のとき、突然狂い始める。 「ある日突然部長に呼び出されて、『申し訳ないが来月いっぱいでお願いしたい』と。リーマンショックの影響によるリストラでした。若手だったし、まさか自

【速報】「6月上旬に何かわからない物体を運搬した」山梨県の山林で江戸川区の行方不明女性の遺体発見　30歳の男を死体遺棄容疑で逮捕

慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島（トクト））や中部・忠清南道（チュンチョンナムド）の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。 【写真】慰安婦を象徴する「少女像」＝昨年１２月２１日、ソウルの日本大使館近く、東岡徹撮影 　昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。 同筋によれば、韓国行政自治省は今月１８日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を１６日から始めた北部・京畿道（キョンギド）の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したと

宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」（仙台市太白区）の職員が法相に宛てた告発文を、施設運営法人を指導監督する仙台保護観察所（青葉区）が告発者の了解を得ずに実名のまま施設側に提供していた問題は、勤務先の不正をただそうとする労働者の立場を踏みにじるものだ。「人権擁護を掲げる法務省の出先機関が、人権を軽視している」との批判は免れない。 【図】「宮城東華会」内部告発漏えいの構図 観察所の吉田千枝子所長によると、宮城東華会の男性幹部職員が2015年10月に法相へ送った告発文は、図のルートで告発対象の男性施設長（65）に渡った。 吉田所長は「誰が通報したのかを知らせないと、職場環境の改善につながらない」と対応を正当化する。吉田所長は当時、告発者に一切連絡をしなかった。施設長のみを対象とした調査は早々に打ち切られ、法務省には「施設長として不適格とまでは言えない」と報告していた。

SNSで給料の不満について書き込んだところ懲戒処分を受けたという女性が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに相談を寄せました。 女性は、月給が手取り18～22万円でブラック企業だと嘆く体験談を紹介するサイトをSNSでシェアし、「手取20万なんて羨ましい・・・私四大出てるのに16万だからなあ」と書き添えたそうです。 そのことをSNSでつながっていた同僚が会社に報告。会社から「下手をしたら名誉毀損」「侮辱だ」などと叱責され、半年間の減給と、残業禁止の処分を言い渡されました。 女性は「本当に私がすべて悪いのでしょうか？」と処分に納得いかない点もあるようです。SNSに給料への不満を書き込んだ女性の行動は法的に問題だったのでしょうか。小沢一仁弁護士に聞きました。 ●そもそも名誉毀損や侮辱にあたらない可能性が高い 名誉毀損と侮辱は、いずれも人の社会的評価を低下させることにより成立します。両者

【AFP＝時事】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、大統領選での勝利にはツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアを挑発的に活用したことが役立ち、これが「反撃」の手段となったと、CBSテレビの看板ニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で語った。 【写真12枚】米西部で反トランプ派暴徒化 　同番組とのインタビューでトランプ氏は、大統領に就任した後はソーシャルメディアの利用を自重するとしぶしぶながら述べる一方、何もやましいことはないと語った。また「フェイスブック（Facebook）やツイッター、インスタグラム（Instagram）などにおいて、私は（フォロワー）数の面でこんなにも力がある。彼ら（他の出馬者）は私よりも潤沢な資金を選挙戦に投じてきたが、ソーシャルメディアは私が全面的に選挙戦を切り抜けるために役立ったと思う。そし

東京都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）が１７日、東京・秋葉原駅前での街頭演説で、「東京全体をアニメランドに」とぶち上げた。 「ＡＫＢ４８カフェ」と「ガンダムカフェ」が隣り合う前でマイクを手にすると、アニメやマンガに造詣が深いことを必死にアピールした。「去年のハロウィンでは魔法使いサリーのコスプレをした。魔法使いユリーね。今年はリボンの騎士にしようと思います」と謎の“公約”を掲げ「私の地元はトキワ荘があった豊島区、アニメの原点。豊島区が秋葉原と手を結んで、キラーコンテンツを世界に発信して、インバウンドを呼び起こして、東京を元気にする。魔法使いユリーを都知事に！」と“アニメランド化計画”へ支持を求めた。 その後は、電気街の歩行者天国を練り歩き、ＡＫＢ４８劇場の前などで有権者の握手攻めに応じた。 秋葉原は、９日に安倍首相らと参院選の打ち上げ遊説を行った因縁の

ダイハツの不正問題、トヨタ側「自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態、ダイハツの負担となっていた可能性がある」と公表

【AFP＝時事】米国で、車いすに乗った黒人男性を、複数の警察官が射殺した場面を携帯電話で撮影したとされる動画が物議を醸している。 警察署長の黒人差別を告発、白人警官に住民から殺害脅迫相次ぐ 　23日に米デラウェア（Delaware）州ウィルミントン（Wilmington）で白昼、撮影された映像に写っているのは、黒人男性のジェレミー・マクドール（Jeremy McDole）さん（28）。駐車された車の後方で車いすに乗っているマクドールさんに対し、1人の警官が「手を見せろ」と繰り返し叫んでいる。1発の発砲があった後、この警官は「手を見せろ」と続け、さらに「銃を捨てろ」と叫んでいる。 そこへ「手を上げろ、手を上げろ」と叫びながら他の警官たちが駆けつけて数秒後、複数の銃声が鳴り響き、マクドールさんは横に倒れ、車いすから落ちた。 マクドールさんは警官に命じられた通りに手を上げていないため、実際に

【AFP＝時事】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 独VW、排ガス規制回避ソフト搭載で米当局が捜査 　この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワーゲンの不正問題で焦点となっている窒素酸化物（NOx）ではなく、CO2排出量の測定検査に関す