米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は１１日、原爆のきのこ雲がプリントされたＴシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が、過去にナチス親衛隊（ＳＳ）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。

「傷だらけのローラ」「ＹＯＵＮＧ　ＭＡＮ（Ｙ．Ｍ．Ｃ．Ａ．）」などのヒット曲で知られる歌手の西城秀樹（さいじょう・ひでき、本名・木本龍雄＝きもと・たつお）さんが１６日、急性心不全のため横浜市内の病院で死去した。６３歳。葬儀の日程は未定、喪主は妻木本美紀（きもと・みき）さん。 広島市出身。中学生のころからバンド活動を始め、１６歳のときに「恋する季節」（１９７２年）でデビュー。７３年の「情熱の嵐」がヒットして人気に火が付き、ほぼ同時期にデビューした郷ひろみさん、野口五郎さんとともに「新御三家」と呼ばれた。 叫ぶように歌う情熱的な歌唱スタイルで「激しい恋」「傷だらけのローラ」「ブーメラン　ストリート」「ギ… この記事は有料記事です。 残り558文字（全文862文字）

２００４年から０６年にかけてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が公表された。「隠す必要のない文書」「なぜ、こんなことになるのか」。隠蔽（いんぺい）問題に発展させた防衛省の対応に、派遣された元隊員たちは複雑な思いを抱えている。 元隊員らによると、日報は、現地の会議で報告された任務や予定、気象状況などを文書係がまとめ、宿営地が攻撃を受けた際は背景の分析も盛り込まれた。普段は電子メールで日本に送り、急を要する場合は衛星電話も使われたという。 「戦闘という言葉も使いましたよ」と話すのは、復興業務を担う本隊として派遣された６０代の自衛隊ＯＢ。… この記事は有料記事です。 残り659文字（全文929文字）

米トランプ政権は２３日未明（日本時間同日午後）、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動する。国内の鉄・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は２５％、アルミは１０％の追加関税を課す。米政府は２２日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合（ＥＵ）や韓国など計７カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。【片平知宏、ワシントン会川晴之】 米国の通商拡大法２３２条に基づく輸入制限は１９８２年以来、３６年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を辞さない姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。

財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。 捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺…

【ワシントン高本耕太】米厚生省は１月３１日、疾病予防や健康増進を目的とする同省所管の疾病対策センター（ＣＤＣ）のフィッツジェラルド所長が辞任したと発表した。昨年、日本たばこ産業（ＪＴ）の株を最大１万５０００ドル（約１６３万円）分購入していたことが判明し、禁煙を呼びかける公共機関のトップとして「利益相反」の疑いを指摘されていた。 同省は声明で「フィッツジェラルド氏の財務利益に関する複雑な状況が、職務を果たすことを困難にした」と説明。アザール厚生長官がフィッツジェラルド氏の辞意を受け入れたとしている。

沖縄県の南城（なんじょう）市長選は２１日投開票され、無所属新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏（５９）＝共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が、無所属現職の古謝景春（こじゃ・けいしゅん）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を破って初当選した。投票率は６６．９２％。 ２０１４年１２月に翁長雄志（おなが・たけし）知事が就任した後、沖縄県の市長選で翁長氏が支援する候補が勝利したのは初めて。県内では今年、南城市を含め６市長選が予定されている。初戦の南城市長選で与党系の現…

コメの全袋検査を見学するツアー参加者ら。袋が次々とベルトコンベヤーで測定器（奥）にかけられた＝福島県会津坂下町のＪＡ会津よつば坂下営農経済センター倉庫で２０１７年１１月１４日午後１時６分、湯浅聖一撮影 「安全」だけど「安心」を感じてもらえるだろうか－－。１８日に検査体制の縮小方針が決まった福島県産米の全量全袋検査。福島第１原発事故後に福島のコメが受けてきた風評被害を払拭（ふっしょく）する安全アピールの代名詞とされてきたが、農家や流通業者は「検査しているから安全」というメッセージの反動から「検査しないと危険」という誤解が広がらないかと不安を抱く。これまで以上に丁寧な情報発信を望む声が高まっている。【尾崎修二、湯浅聖一、宮崎稔樹】 「誰もが福島のコメを安心して食べてもらえる方法を考えてほしい」。県の縮小方針を受け、同県伊達市のコメ農家、斎藤仁さん（６２）が注文した。「私のコメの（放射性物質の）

安倍晋三首相は１２日午前、慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本側にさらなる謝罪などを求めていることについて「（韓国が）一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と拒否する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 首相は「日韓合意は国と国との約束だ。こ…

米ＡＢＣテレビは２日までに、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を巡る報道に「深刻な誤り」があったとして、この報道を事実上取り消した。報じた記者を４週間、無給の停職処分にした。 ＡＢＣは１日、連邦捜査局（ＦＢＩ）への偽証で訴追されたトランプ政権のフリン前大統領補佐官が「昨年の大統領選中、共和党候補のトラ… この記事は有料記事です。 残り220文字（全文370文字）

若者が遭（あ）いやすい被（ひ）害（がい）の一つがキャッチセールスだ。勧（かん）誘（ゆう）員が駅前や繁（はん）華（か）街（がい）などで「アンケートに答えてほしい」「近くで絵画の展示会をしているから見ていかないか」などと声を掛（か）け、喫（きっ）茶（さ）店（てん）や事務所に連れて行き高額な商品やサービスを契（けい）約（やく）させる販（はん）売（ばい）方法だ。 一例を紹（しょう）介（かい）すると、２０代のＡさんは街を歩いていた時、女性から「アンケートに協力して」と声を掛けられた。「絵は好き？」と聞かれたため「はい」と答えると、「展示会を見ていかない？」と誘（さそ）われて会場まで付いて行った。

先天的または後天的な病気による「見た目」の症状のため、いじめや不当な差別を受ける人たちがいる。そうした「見た目問題」を抱える当事者たちの中には、手術でも症状を治せない人も多く、学校や社会で多くの困難に突き当たる。就職や仕事の際に感じる偏見はひときわ強い。 職場体験で評価され　網膜芽細胞腫　泉川一樹さん 泉川一樹さん（２６）＝東京都＝は、２歳の時に「網膜芽細胞腫」と診断された。手術で左目と左まぶたを摘出し、痕は別の部分の皮膚でふさいだ。 小さい頃からスポーツに打ち込んだ。中学校で取り組んだ野球では、球が見やすいよう左打ちにした。「その目、どうしたん？」「さっき転んで落とした」。初対面で尋ねられても、軽口で返すほど割り切っていた。

【カラカス朴鐘珠】ベネズエラで憲法改正の草案作りを担う制憲議会が４日、招集された。三権を超越する最高権力機関となる制憲議会は５日から審議を開始し、野党連合が大勢を占める国会を廃止する決定を下すとみられる。与党派だけで構成される議会の発足に伴い、マドゥロ大統領が権限を掌握する事実上の独裁体制が確立した。 ７月３０日の選挙で当選した５４５人の議員は４日、カラカスの国会議事堂で就任を宣誓し、議長に女性のロドリゲス前外相（４８）を選出した。ロドリゲス氏は制憲議会選に立候補するために外相を辞任。チャベス前政権時から重用され、マドゥロ大統領の側近として知られる。制憲議会議員はこの日、議事堂内の議場とは別の部屋に集まり、役職人事を互選した。制憲議会選には野党連合が選挙の正当性を認めず、立候補者を擁立しなかっ…

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。 ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。

省エネのため、家庭にある白熱電球を電器店に持参するとＬＥＤ電球に無償交換する東京都の事業で、障害や高齢で自分では電器店に出向けない人が対象から外されていることが分かった。都の担当者は「本人確認を厳格にし、自分で電球を交換するなどの『省エネ行動』が取れる方を優先している」と理由を説明しているが、障害のある男性の家族は「差別を受けたようで悲しい」と話している。 「家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」で１０日に始まった。１８億円の予算を計上し、指定された電器店に白熱電球２個を持参すると、１人１回までＬＥＤ電球１個と交換できる。元環境相の小池百合子知事肝いりの政策で、ＰＲ動画では知事が世界的なヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン（ＰＰＡＰ）」の替え歌に合わせ、ピコ太郎さんと踊っている。

提言「不安な個人、立ちすくむ国家」への不安（１） 経済産業省の若手官僚グループが５月１８日、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」というリポートを発表しました。 不安な個人、立ちすくむ国家 国際関係や経済・社会構造の変化、技術革新のなかで、少子高齢化が進む日本社会と個人がどのような新しい社会システムを採用すべきか、という政策提言です。そのベースには次のような問題意識があります。 「人類がこれまで経験したことがない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない。なぜ日本は、大きな発想の転換や思い切った選択ができないままなのだろうか」（Ｐ９）

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】 「議員が集まらない危機感を感じちょる。議会や村民の反応を見て判断したい」。大川村の和田知士（かずひと）村長（５７）は４月２５日夜、隣町での会合後の帰りの車内で朝倉慧（あきら）議長（７７）に総会設置に向けた揺れる思いを打ち明けた。村は１９６０年に約４１００人が暮らしていたが、現在の人口は１０分の１に減り、６５歳以上の高齢者が４５％弱を占める。

室町時代の中期、東西両軍が１１年にわたって繰り広げた「応仁の乱」。勃発から５５０年の長き時を越えて、現代読書人の熱い視線を浴びている。小学校社会科教科書に載るなど誰もが知る戦乱だが、戦国時代の合戦や幕末の動乱などに比べると、今ひとつ人気がなかった。しかし、中公新書「応仁の乱　戦国時代を生んだ大乱」は昨年１０月の発売以来、硬派な歴史新書としては異例の１２刷・１３万部を売り上げるベストセラーになっている。著者の呉座（ござ）勇一さん（３６）と版元の中央公論新社にヒットの理由を聞くと、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と新聞広告など新旧メディアの特性を生かした販売戦略にコアな歴史ファンが反応、多くの一般読者の関心を集めるまでに支持を広げたことが分かった。【大村健一／デジタル報道センター】