トランプ次期大統領候補の就任が近づいて来ました。具体的な政策は出揃っていませんが、選挙中の発言等からは、中国に対して高率な関税を課す可能性は比較的高いと言われています。そうなれば、中国が報復関税を課すことになり、米中の貿易戦争に発展しかねません。そうなった時に何が起きるのか、頭の体操をしてみましょう。 米国の対中輸入額は輸出額の約４倍 米国の対中輸入額は、対中輸出額の約４倍あります。ということは、米国の対中輸入制限と中国の対米輸入関税が同時に課された場合、単純に考えて、中国の受ける打撃の方が４倍大きいということを意味しています。中国のGDPは米国よりも小さいので、打撃額のGDPで比べれば、その差は更に大きくなります。 金額だけではありません。中国の対米輸出品が労働集約型製品で、米国の対中輸出品が技術集約型製品だ、という点も両者の打撃の大きさに影響します。 まず、米国の中国からの輸入品につい

2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

長年のタブーを破った電話会談の意味 ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に当選して以来、彼のとった最も衝撃的な行動の一つはすなわち、12月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談したことである。 周知のように、1979年に米中両国が国交を結んで以来、中国の主張する「一つの中国の原則」の下で、アメリカの大統領あるいは次期大統領は公式・非公式を問わず、台湾の指導者との接触を避けてきた。アメリカ政府のトップが台湾総統と直接にやりとりするようなことは長年タブーとされてきたのである。 しかしトランプ次期大統領はこの30数年来のタブーをいとも簡単に破ってしまったことから、米国国内でも大きな反響と反発を呼ぶこととなった。 どうしてこのような破天荒な行動をとったのかについて、トランプ氏自身は「台湾総統から祝福の電話をもらい、それに応じた」と釈明しているが、それを額面通り受け取る人はほとんどいないだろう。第一、トラン