韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは14日、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長の逮捕状を請求するかどうかの決定は15日以降になると発表した。15日に決めるとみられる。 サムスングループは、朴氏の親友、崔順実被告側に少なくとも255億ウォン(約25億円)を提供したとされる。特別検察官は、こうした資金は、朴氏の大統領権限行使によるグループへの便宜供与を期待して提供された賄賂だったとみて、支出を承認した李氏を贈賄容疑で捜査している。(共同)
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韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは14日、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長の逮捕状を請求するかどうかの決定は15日以降になると発表した。15日に決めるとみられる。 サムスングループは、朴氏の親友、崔順実被告側に少なくとも255億ウォン(約25億円)を提供したとされる。特別検察官は、こうした資金は、朴氏の大統領権限行使によるグループへの便宜供与を期待して提供された賄賂だったとみて、支出を承認した李氏を贈賄容疑で捜査している。(共同)
安倍晋三首相は12日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携を強化していくことで一致。首相は今後5年間で、1兆円規模の支援を行うことも表明した。 両首脳の会談は昨年10月に日本で行われて以来3回目。この日は、大統領府があるマラカニアン宮殿で約40分間会談した。 日本政府の説明によると、首相は会談で、南シナ海問題で中国の領有権の主張を退ける昨夏の常設仲裁裁判所の判決に触れ、「仲裁判断を踏まえ、本年のASEAN(東南アジア諸国連合)関連会合で法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて主張したい」と指摘。この地域が抱える問題について、フィリピン政府の積極的な協力を求めた。ドゥテルテ氏は「あらゆる分野について日本を支持する」と応じたという。 また、首相はフィリピンのイン…
2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像(以下、少女像)を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年12月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。2015年12月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団(韓国民団)の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは11年12月14日である。それから5年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を4点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
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