単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

東京都教育委員会は、今年度の都立高校の入試で、男女別に定員が分かれている影響で合格点に差が生じ、およそ８００人が不合格になっていたことを明らかにしました。 このうちおよそ７００人は女子生徒だったということです。 都の教育委員会は男女別に定員を分ける今の制度で行われた今年度の入試について、定員を分けなかった場合に結果がどうなっていたかを分析しました。 その結果、全日制普通科７４校では、男女別に定員を分けたことで合格点に差が生じて、７８６人が不合格になりました。 男女合同の定員で、合格点に差がなければ合格になっていたということです。 ７８６人のうちおよそ９割の６９１人は女子生徒で、残りの９５人は男子生徒でした。 分析結果に基づいて今後、男女合同の定員に完全移行した場合をシミュレーションしたところ、全体では女子の合格者が今年度よりおよそ６００人増え、男子の合格者はおよそ６００人減少すると見込まれ

故ルース・ベイダー・ギンズバーグ元米最高裁判事の像。ニューヨーク・ブルックリンで（2021年3月12日撮影）。(c)Michael M. Santiago / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【9月25日 AFP】米人権団体「米国自由人権協会（ACLU）」が故ルース・ベイダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）元米最高裁判事の妊娠中絶に関する発言を引用する際、女性を指す代名詞をノンバイナリー（自らを男性と女性のどちらでもないと認識する考え方）の人々を指す代名詞に改変し、物議を醸している。 ACLUはギンズバーグ氏の死から1年を迎えた18日、リベラル派でフェミニズム運動の象徴だったギンズバーグ氏は「妊娠中絶と男女平等の擁護者」だったとツイッター（Twitter）に投稿した。 ツイートには、1993年の上院

あす9月26日は意図しない妊娠を減らすための国際的なキャンペーンが行われる「世界避妊デー」です。 日本では諸外国に比べて避妊の方法が限られている現状があるとして、女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた新たな動きが始まっています。 日本では避妊方法が男性に偏り 国連の発表によりますと日本の避妊の方法は男性用コンドームが75％で女性が使う経口避妊薬、「低用量ピル」は6％にとどまっていて、欧米では低用量ピルが31％、男性用コンドームは25％、女性が子宮内に装着する避妊具が14％などとなっているのに比べて、日本では男性が行う避妊方法に偏っています。 男性が避妊に応じず意図しない妊娠や中絶につながるケースも少なくないとして、日本でも女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた動きが出てきています。 国際機関で働く福田和子さん（26）は、海外では低用量ピルを薬局で買えたり、若者に無料で提供したりする