日本時間の28日午後に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震では、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで大きな被害が出ています。 日本政府は、JICA＝国際協力機構の職員や医療関係者、あわせて5人からなる調査チームを現地に派遣することを決めました。調査チームは30日夜遅くミャンマーに向けて日本を出発する予定で、緊急援助隊の派遣を検討するため現地のニーズや治安状況などを確認するということです。また政府は、生活必需品を被災地に提供することを決め、準備を進めているということです。 NHKの取材班は30日、首都ネピドーに入り、建物が壊れたり道路に亀裂が入ったりするなどの被害を確認しました。このうち、数十もの店が建ち並ぶ商業施設では、建物の外壁が大きく壊れたり、窓ガラスが割れたりするなどの被害が出ていて、携帯電話ショップでは、建物全体が崩れ落ち従業員2人が下敷きになって亡く

USGS＝アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろミャンマー中部のマンダレー付近を震源とする地震がありました。 震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定されています。 また、この10分あまりあとにも近くでマグニチュード6.4の地震があり、AFP通信が配信した首都ネピドーの映像では道路に大きな亀裂が入ったり、地面がもりあがったりしている様子が捉えられています。 28日 ニュースウオッチ9で放送 ※データ放送ではご覧いただけません。 Q。地震発生時、ミャンマーにいて、取材を続けている山香記者に聞きます。山香さん、地震が発生したときはどのような状況でしたか？ A。地震が起きたとき私は事務所のスタッフとともに車でミャンマーの首都ネピドーから南にある最大都市ヤンゴンに向かっていました。車両が揺れるのを感じたため、とっさに車を道路脇に止めて、避

アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ

宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。 原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。 さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。 これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判

１１日、東京 新宿区の路上で、動画を配信していた２２歳の女性が刃物で殺害された事件で、逮捕された容疑者が「女性に金を貸すために消費者金融から借金をした」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 容疑者は、「貸した金を返してもらえなかった」などとも話していて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 １１日午前１０時前、新宿区高田馬場の路上で、動画の生配信中だった東京・多摩市の佐藤愛里さん（２２）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、現場にいた栃木県小山市の高野健一容疑者（４２）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 その後、容疑を殺人に切り替えて捜査しています。 警視庁によりますと容疑者は調べに対し、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認した上で、「佐藤さんに携帯電話の利用料金や、当面の生活費などとして２００万円以上を貸していたが、返してもらえなかった」などと供述しています。

ニューヨークの国連本部では女性の地位向上に関する課題について話し合う会議「女性の地位委員会」が始まり、国連のグテーレス事務総長は妊娠や出産に関する女性の人権などについて「逆行が起きている」と述べて懸念を示しました。 会議は10日から2週間の日程でニューヨークの国連本部で始まり各国政府やNGOの代表が参加しています。 2025年は、女性の地位向上に向けた国際社会の指針となる「北京宣言」が採択されてから30年となり、国連のグテーレス事務総長はこの30年で女子教育の普及や妊産婦の死亡率の低下などの前進があったものの賃金などについては「格差が依然として大きい」と指摘しました。 また「女性の権利は危機にひんしている。家父長制の毒が復活し、勝ち取った成果への逆行が起きている」と述べて、妊娠や出産に関する女性の権利への攻撃や、AIなどの新しい技術が暴力や虐待を助長し女性蔑視やネット上での女性への攻撃を生

アメリカのトランプ政権は、パレスチナ問題をめぐって嫌がらせを受けるユダヤ人学生を守る義務を怠っているとして、ニューヨークのコロンビア大学に対し助成金などの一部を取り消すと発表しました。今後、ほかの大学も対象になると警告しています。 アメリカの司法省や教育省などは7日、合同で声明を発表し、ニューヨークにある私立のコロンビア大学に対し、およそ4億ドル、日本円でおよそ590億円の助成金や契約を取り消すと明らかにしました。 コロンビア大学では、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して学生などがデモを続け、去年の春先には全米の大学に広がりましたが、その際、ユダヤ人学生たちが嫌がらせなどを受けるケースも一部で、報告されています。 当局は「コロンビア大学はあまりにも長くユダヤ人学生を守る義務を怠ってきた」と主張した上で、助成金などの取り消しは反ユダヤ主義に対応する手段だとして今後、ほかの大学も対象にな

アメリカは、国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標、SDGsについて拒否する意向を示し、目標達成がさらに困難になることが予想されます。 国連のSDGsは2030年までに貧困や飢餓をなくすほか、ジェンダーの平等や、気候変動対策を進めることなどを目標として掲げています。 このSDGsについて国連総会で4日、アメリカの代表は「アメリカの人々の権利や利益に反する」とか「トランプ大統領はSDGsに浸透する『ジェンダー』や気候のイデオロギーに関して、明確な軌道修正を行った」などと述べました。 そして、「アメリカは持続可能な開発目標を拒否し、非難する」と表明しました。 その後、国連総会ではSDGsへの取り組みを再確認する内容を含む国際デーの創設についての決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカやイスラエル、アルゼンチンの3か国が反対しました。 アメリカがSDGsへの取り組みを拒否すれば、203

肺炎で入院しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は6日、入院後初めてみずからの音声メッセージを公開し、回復を願う信者に謝意を表しました。 88歳のフランシスコ教皇は、2月14日からイタリアの首都ローマの病院に入院し、肺炎の治療を続けています。 入院が長期化する中、バチカンのサンピエトロ大聖堂の周辺では毎晩、教皇の回復を祈る集会が開かれていて、6日には、集まった信者などに向けて入院後初めて教皇の音声メッセージが公開されました。 20秒余りのメッセージの中で教皇は、母国語のスペイン語で「私の健康を祈ってくれていることに心から感謝します」と息苦しそうな声で述べて、謝意を表しました。 ローマ教皇庁によりますと、教皇は3日に呼吸が困難となり、一時的に人工呼吸器をつけたものの、それ以降病状は安定し、病室で仕事をすることもあるということです。 しかし、回復の見通しについては予断を許さない状況が

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて、借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、政府は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止することなどを盛り込んだ風俗営業法の改正案を決定しました。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っています。 こうした状況を受けて、政府は、新たな規制や罰則の強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を7日の閣議で決定しました。 それによりますと、「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと恋愛感情につけ込んで客を困惑させ、飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とします。 また、「売掛金」などと呼ばれる未払

アメリカのトランプ政権のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、すべての連邦政府職員に一斉にメールを送って前の週の成果を返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めると伝えました。これに対し政府機関では混乱が広がっています。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は22日、SNSのXに「すべての連邦政府職員はまもなく、先週、何をしたのかを把握するためのメールを受け取る。対応しなければ辞職と受け止める」と投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、このあと連邦政府の職員のもとに「先週、何をした？」というタイトルのメールが届き、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、宛先に上司も加えたうえで東部時間の24日深夜までに返信するよう記されていたということです。 機密情報は除外するとしています。 この手法はマスク氏が自らが所有するSNSのXの人事管

アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる、いわゆる「相互関税」の導入にあたって、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金についても、相互関税を課す理由になりうるという考えを強調しました。 トランプ大統領は13日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」という措置の導入を検討するよう関係閣僚に指示しました。 15日、トランプ大統領はSNSへの投稿で、「アメリカは友好国からも敵対国からも長年にわたって不当な扱いを受けてきた。この措置は貿易に公平性と繁栄を即座にもたらすことになる」として、相互関税の正当性を改めて訴えました。 そして、「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす。これに加え、他国による補助金にも規定を設ける」とし、ヨーロッ

このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0％で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4％に追加関税が25％かかり、28.4％となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0％ですが追加関税がかかり、25％になっています。 プラスチック製品は一般関税は0％から6.5％と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5％となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10％の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10％の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35％

アメリカの実業家イーロン・マスク氏が、移民や難民に対して排他的な主張を掲げるドイツの右派政党が開いた大規模な選挙集会にオンラインで参加し、改めて支持を表明しました。マスク氏を巡ってはヨーロッパの選挙や内政に干渉しているとして警戒感が広がっています。 アメリカの実業家でトランプ政権の要職に就くマスク氏は、25日、移民や難民に対して排他的な主張を掲げるドイツの右派政党「ドイツのための選択肢」が、来月下旬の議会選挙に向け開いた大規模な集会にオンラインで参加しました。 大型スクリーンに映し出されたマスク氏は「ドイツの希望はあなたたちだ。ドイツの文化や価値観を誇りに思うことはよいことだ」などと改めて支持を表明し、知人や友人へ投票を働きかけるよう呼びかけました。 マスク氏は、今月、この党のワイデル党首とSNSのXのライブ配信で討論を行い、経済やエネルギー政策を評価して投票を呼びかけるなど、支持の動きが

SNSで募集した女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが、全国のおよそ350店舗から報酬として合わせておよそ70億円を受け取っていた疑いがあることがわかり、警視庁はグループのリーダーを逮捕するとともに、特別捜査本部を設置し、組織の実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）で、警視庁によりますと、2024年3月、24歳の女性を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 また、このグループから女性の紹介を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、代表の稲毛大樹容疑者（30）らを売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、「アクセス」には女性の紹介を受けた店から「スカウトバック」と呼ばれる報酬が支払われる仕組みになっていて、女性が100万円を売り上げた場合、「アクセ

ヨーロッパ中部のオーストリアで去年9月の議会選挙で第1党となった極右政党に対し、大統領が組閣を命じました。この政党を外して行われた連立交渉が決裂したことを受けたもので、極右政党が主導する政権が初めて発足するか、注目されています。 オーストリアでは、去年9月の議会下院の選挙で、1950年代にナチスの元党員によって設立され、移民や難民に排他的な主張を掲げロシア寄りの姿勢を示す極右政党の自由党が初めて第1党になりました。 これを受けてファンデアベレン大統領は、自由党の政権入りを防ぐため、第2党の中道右派の国民党に組閣を命じましたが、連立交渉が年明けに決裂し、国民党の党首も務めるネハンマー首相は首相を辞任すると発表しました。 そして大統領は、6日、自由党のキクル党首と会談したあとに会見し、組閣を命じたことを明らかにしました。 国民党は5日、辞意を示したネハンマー氏の後任となる暫定党首が、自由党との

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を

今月29日、神奈川県海老名市の自宅で倒れているのが見つかり、その後死亡した小中学生のきょうだい3人のうち、9歳の長男を殺害したとして49歳の母親が逮捕されました。警察は、現場の状況などから無理心中を図った可能性もあるとみて、ほかの2人が死亡したいきさつについても調べることにしています。 今月29日、海老名市にある住宅の2階の部屋で、この家に住む中学3年生で15歳の長女と中学1年生で13歳の次女、それに小学4年生の9歳の長男のきょうだい3人が頭から血を流すなどして倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。また、消防によりますと、3人の母親もロープで首をつろうとして救助され、病院で手当を受けていました。 警察は、母親が何らかの事情を知っているとみて捜査を進め、治療が終わったことから話を聴いた結果、29日午後3時半ごろに9歳の長男を殴るなどして殺害したことを認めたことなどから、30日夜、殺人

29日朝、JR東京駅に停車中の新幹線の車内で、荷物棚に置かれていたリュックサックから金品を盗もうとしたとして、中国籍の容疑者が逮捕されました。 逮捕されたのは住居不詳で中国籍の沈開亮容疑者（46）です。 警視庁によりますと、29日朝7時すぎ、JR東京駅に停車していた出発前の東海道新幹線「のぞみ」の車内で、乗客が荷物棚に置いていたリュックサックから金品を盗もうとしたとして、窃盗未遂の疑いが持たれています。 新幹線では同様の被害が起きていて、捜査員が警戒していたところ、沈容疑者が乗客のリュックサックを車内の荷物棚から下ろし、後ろの席に座って中身を物色し始めたため、その場で逮捕したということです。 調べに対して、沈容疑者は「何もとっていないのになぜ逮捕されるんだ」と話し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、沈容疑者は27日に短期滞在の在留資格で日本に入国し、これまでにも十数回

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる