投票から一夜明けた6日午後、日本時間の7日朝、民主党のハリス副大統領は首都ワシントンにある自身の出身校、ハワード大学で支持者を前に演説しました。 演説の内容です。 「アメリカの民主主義の原則は、選挙に敗れた場合にその結果を受け入れることだ。この原則は、民主主義を君主制や専制政治と区別するもので、国民の信頼を得ようとする者はみな、尊重しなければならない」 「私たちは民主主義や法の支配、公平な正義、そして誰であろうと、どこから出発しようと、尊重され、守られるべき基本的な権利と自由があるのだという神聖なる理念のために、決して闘いをあきらめることはない」 「アメリカでは、大統領や政党ではなく、合衆国憲法に忠誠を誓うべきだ」 また、ハリス氏は集まった支持者に向け「どうか絶望しないでください。今はあきらめる時ではありません。腕まくりをして本気で取り組む時なのです」と呼びかけました。 そして「暗闇が深い

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

横浜市の住宅で75歳の男性が殺害され現金が奪われた強盗殺人事件で、実行役として逮捕された容疑者が「SNSで『高収入』などと検索し、『日給15万円以上』という投稿を見つけたので応募した」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 今月15日、横浜市青葉区の住宅で住人の75歳の男性が殺害されて現金およそ20万円が奪われた事件では、千葉県印西市の自称・個人事業主、寳田真月容疑者（22）が実行役として強盗殺人の疑いで逮捕されています。 調べに対し容疑を認め「自分が車を運転し現場近くまで行って3人で実行した」などと供述しているということです。 これまでの調べによりますと、容疑者は金に困って闇バイトに応募し事件に関わったとみられていて、その後の捜査関係者への取材で「事件の数日前にSNSで『ホワイト案件』とか『高収入』と検索し、『日給15万円以上』という見出しの投稿を見つけて応募した」

ネパールで先月、200人以上が死亡するなど甚大な被害が出た豪雨災害で、日本の支援で建設が進められているトンネルが4000人以上の住民などの救援活動に活用され、現地では感謝の声があがっています。 ネパールでは先月末にかけて各地で記録的な大雨となり、土砂崩れや洪水で200人以上が死亡するなど全土で甚大な被害が出ました。 JICA＝国際協力機構などによりますと、日本が166億円余りの円借款を供与して、首都カトマンズ近郊の山岳地帯で建設が進められている「ナグドゥンガ・トンネル」の周辺の道路でも土砂崩れが相次いで発生し、100台以上のバスや車が立往生したほか、一部の集落が孤立しました。 トンネルはすでに貫通していて、来年10月に運用が始まる予定でしたが、現地の警察の要請を受けて日本側が協力し、臨時のバスや救急車両を通すために緊急的に運用されて4000人以上の住民などの救援につながったということです。

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二メンバーが、ロケバスの中で20代の女性に対し、性的暴行をしたとして警視庁から書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 書類送検されたのはお笑いトリオ、「ジャングルポケット」の斉藤慎二メンバー（41）です。 捜査関係者によりますと、ことし7月、東京・新宿区内に止まっていたロケバスの中で、20代の女性に性的暴行をした疑いなどが持たれています。 当時、車内には2人しかいなかったということで、女性からの相談を受けた警視庁が本人から事情を聴くなどして捜査していました。 調べに対し、容疑を認めたうえで「軽率な行為で相手や家族に迷惑をかけたことを反省している」などと供述しているということです。 一方、被害者の女性は「許すことは絶対にできません」と話しているということです。 斉藤メンバーをめぐっては、ことし8月から体調不良を理由にテレビ番組の出演を

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、公の場で女性が歌うことなどを禁じた法律を施行して1か月がたちました。女性たちの間では、タリバンへの抵抗を示すため、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが広がるなど法律への抗議の声が高まっています。 タリバンの暫定政権は3年前の復権以降、女性が外出する際には顔と体を布で覆うよう求めるなどさまざまな指針や通達で女性の権利を制限していて、こうした規則を法制化した新たな法律が8月、施行されました。 この中に「誘惑を招くおそれがあるため」として、新たに女性が公の場で大きな声で話したり歌ったりすることを禁止する条項も盛り込まれ、反発が広がっています。 法律が施行された8月下旬以降、国内外のアフガニスタン人の女性たちの間では、タリバンに抗議の意志を示そうと、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが相次いでいます。

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

フランスでは7日に議会下院の選挙の決選投票が行われ、事前の予測に反して左派の連合が極右政党を抑えて最大勢力になりました。しかし、マクロン大統領が率いる中道連合とは政策面で大きく異なることから、連立を組むのは容易ではないとみられ、地元のメディアは先行きの不透明さを大きく報じています。 内務省の発表をもとに地元の公共メディア「フランスアンフォ」が伝えたところによりますと ▽左派の連合の新人民戦線が180議席を獲得して最大勢力になり ▽マクロン大統領率いる中道の与党連合は選挙前に比べて議席を大幅に減らして163議席 ▽事前の予測では第1党になるとみられていた極右政党の国民連合は連携する勢力と合わせて143議席で、第3の勢力にとどまりました。 選挙を受け、アタル首相は8日午前、マクロン大統領に辞表を提出しましたが、大統領府によりますと、大統領は国の安定を確保するためとして当面の間、首相職にとどまる

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

今月、北九州市の小学校で行われた健康診断で、複数の児童が男性医師から「陰部を触られた」などと、不快感を訴えていたことがわかりました。医師は「検診行為だった」などと説明しているということですが、市の教育委員会は「プライバシーに配慮した対応をしてほしかった」としています。 北九州市教育委員会によりますと八幡西区の小学校で今月5日に行われた健康診断で、女子児童から保護者を通じて60代の男性の学校医から「陰部を触られた」などという訴えがありました。 この日は2年生と5年生の男女が健康診断を受診していて、学校が全校児童にアンケートを行ったところ男女合わせて18人が不快感を訴えたということです。 教育委員会と学校の聞き取りに対して医師は「腸の音を聞くために聴診器を当てた。総合的に検診するための行為だった」と説明しているということです。 教育委員会では今回の事態を受けて児童に対してスクールカウンセラーに

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

海外に住む日本人を対象に、外務省が孤独や孤立の実態を把握するため初めて行った調査で「孤独を感じる」と答えた人の割合は全体の45％でした。外務省はNPOなどとも連携して、相談体制を強化するなど、きめ細かな支援を行うことにしています。 調査は、海外に住む日本人およそ130万人を対象に、去年10月から12月にかけてオンラインで行い、4％にあたる5万5420人から回答を得ました。 孤独をどの程度感じるか尋ねたところ ▽「しばしばある・常にある」が7％ ▽「時々ある」が13％ ▽「たまにある」が25％で 「孤独を感じる」と答えた人は合わせて45％でした。 これは国内で行った同様の調査と比べて、およそ6ポイント高くなっています。 「孤独を感じる」と答えた人を地域別に見ますと ▽西ヨーロッパが最も高く48％で 次いで ▽南米が46％ ▽北米が45％でした。 孤独感を感じた理由については ▽「言語上の理由

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

全米の大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモが広がる中、西部カリフォルニア州の大学では、攻撃に抗議する人々とそれに反対する人々の間で激しい衝突が起きて警察が出動する事態となり、緊張した状況が続いています。 UCLA＝カリフォルニア大学のロサンゼルス校のキャンパスでは、学生などがテントを張り、先月（4月）25日からイスラエルによるガザ地区への攻撃への抗議を続けています。 この場所で現地時間の30日深夜、イスラエルに抗議する人たちとこの抗議活動に反対する人々との間で激しい衝突が起きました。 現場で撮影された映像には、集まった人たちが棒を使って殴り合ったり、スプレーを吹きかけたりして、激しく衝突し、騒然とした状況になりました。 ただ、けが人が出ているのかどうかなど、詳しい状況は、今のところわかっていません。 こうした事態をうけて、ロサンゼルス市のバス市長は声明を出し、「UCLAで

ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。 追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。 しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国

ジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、厚生労働省の専門家会議は、安定供給に向けてメーカーに業界再編を促し、効率的に生産を行うべきだとする報告書の案を示しました。 後発医薬品メーカーをめぐっては、品質不正などで2021年以降先月までに20社に業務停止や業務改善などの行政処分が出されていて、薬局や医療機関への医薬品の供給不足が続いています。 厚生労働省の専門家会議は、ジェネリック医薬品を安定的に供給するための解決策について議論してきましたが、24日、提言を盛り込んだ報告書案を示しました。 報告書案では、後発医薬品メーカーの多くが中小企業で製造能力に余力がなく急な増産に対応できない構造的な課題があり、ある程度大きな規模で効率的に生産や品質管理を行うべきだとして、メーカー間での協業や業界再編を促すことを提言しました。 また、すべての後発医薬品メーカーが、徹底した自主点検を行い、点検結果を都道府県

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品を摂取したあと健康被害を訴えている愛媛県内の患者を診察した医師が、NHKのインタビューに応じました。患者は、腎臓機能が低下して、筋力低下などの症状が出る「ファンコニー症候群」だと分かったということです。 インタビューに応じたのは、愛媛大学医学部附属病院の腎臓内科医、三好賢一 医師です。 三好医師によりますと、ことし1月末、愛媛県内の60代の女性がけん怠感や筋肉痛、それに食欲の低下や味覚障害などを訴え、かかりつけ医を通じて、診察に訪れたということです。 血液検査をしたところ、腎臓の働きを示す数値が正常値の4分の1程度に低下するなど、著しく腎臓機能が低下していたということです。 その後、入院して詳しい検査を行った結果、尿細管で尿から必要な栄養素などを再吸収する腎臓機能が低下し、筋力低下やけん怠感