「僕は書籍の売り上げ減少は図書館のせいではないと考えています」――お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣さんが10月15日、自身のブログでこんな考えを示した。これを証明するために、4日に発売したばかりの自著『革命のファンファーレ ～現代のお金と広告～』（幻冬舎・税込1500円）を全国の図書館5500館に自腹で寄贈すると発表した。 この試みは、文芸春秋の松井清人社長が10月13日の「全国図書館大会 東京大会」で行った発言を受けたもの。松井社長は「図書館での文庫本の貸し出しが、売り上げ減少に影響を与えている」とし、図書館に対して「どうか文庫の貸し出しをやめてください」と懇願した。また、16年の図書館大会でも、新潮社の佐藤隆信社長が「図書館の貸出により書籍売り上げに影響が出て出版社が苦労している」などと語っていた。 西野氏は、「エンターテインメントは時間面積の陣取り合戦」との持論を展開。テレビやス

日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。 「トランプは一線を超えた」 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。 3日に北朝鮮が、6度目の核実験（水爆実験）を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネ

毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。