政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。【垂水友里香】 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー　団体　イラスト」のキーワードでネット検索し、その結果一覧から１点を選んで使用した。

プリキュア→ガチレズ好き 中二病→頭弱い子をウエメセで手懐けたいクズ グリッドマン→にわか同人ゴロ

「マネー“賢者”に切り込むお金の話」というテーマで展開してきた『マネ凸』。今回登場するのは連続起業家の家入一真さんです。 現在は株式会社CAMPFIREの代表として、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」やフレンドファンディングアプリ「polca」などの“やさしい革命”を起こすサービスを運営している家入さん。 そんな“やさしい革命児”のマネーの価値観…気になりますよね？ ですが、あらかじめ断っておきます。 家入さん、もしかするとマネーの“貧者”かもしれません… 〈聞き手＝渡辺将基（新R25編集長）〉 【家入一真（いえいり・かずま）】株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長。1978年生まれ、福岡県出身。株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ）を創業し、JASDAQ市場へ上場。退任後、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE創