震災対応の職員3月時間外手当 岩沼市は3割カット 東日本大震災の対応に当たった自治体職員の残業代問題で、宮城県岩沼市は市職員の3月分の時間外手当を総額で3割削減して支払ったことが19日、分かった。市は「震災という非常事態を考慮し労使双方で協議して決めた」としている。 市によると、削減されたのは3月11日以降の時間外手当で管理職を除く264人が対象。1人平均92時間残業をしており、消防や水道関係職員の中には200時間を超えたケースもあった。 市はこれら時間外手当を特例措置として、本人の基本給の額や、夜間・深夜割り増しを計算せず、一律1時間当たり1800円に統一。上限を150時間と設定し、超過した場合は支給せず、その時間分を休日取得に振り替えてもらうことにした。 その結果、通常の規定で支払えば約6000万円に上る時間外手当を約4200万円に縮減させ、13日に支給した。1人当たり平均支給額