みんなの党の渡辺喜美代表は９日の記者会見で、岡田克也副総理が国家公務員の大幅な新規採用抑制を指示したことについて「これが民主党の限界だ。既得権益のない若者を犠牲にして、既得権益を持っている現在の公務員を優遇することが、国家経営のほころびをつくる」と批判した。その上で「政策のイノベーションなんてまったくできない組織になるのは明らかだ。言語道断だ」と指摘した。

２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。 実現すれば上限は２５００人程度となる。 政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。

岡田克也副総理が国家公務員の２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らし、計２５００人程度とするよう各府省に指示したことが９日、政府関係者の話で分かった。６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）では「４割を超える削減」にとどめていたが、その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。 消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。３月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、各府省の反発は必至だ。（共同）