１０日、ソウルで年頭記者会見に臨む文大統領＝ロイター１０日、ソウル市内の駅で、文大統領の記者会見が映し出されたテレビ画面を眺める人々（ＡＰ）　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。 日本政府は９日、最高裁判決に伴って新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れた。文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集め

秋田県議会の産業観光委員会が２５日開かれ、県は７月下旬から３か月間の運休が決まっている大韓航空の秋田―ソウル便について、「１０月下旬の運航再開を目指していく」と説明した。 しかし、ソウル便の維持には多額の県費が投入されていることから、各会派の委員から「必要だと思う県民は少ないと思う」など再開を疑問視する声が相次いだ。 ソウル便は、４月に韓国で起きた旅客船沈没事故や円安の影響で搭乗率が３０％台に低迷。改善する可能性も低いため、大韓航空が今月１１日、１０月下旬まで３か月間の運休を決めた。委員会で、県は「ソウル便は県の国際交流に必要不可欠」と主張、企業や旅行会社に利用の促進を働きかけ、運航再開を目指す意向を示した。 これに対し、委員からは「（赤字を抱える）秋田内陸縦貫鉄道は県民の足だが、ソウル便は違う。なくなって困る人は何人いるのか」「（県が補助を出している）修学旅行の利用に頼りすぎていたのでは

民主党佐賀県連は２日、佐賀市で定期大会を開き、２０１５年春の統一地方選に向けた組織強化などを盛り込んだ新年度の活動方針を決めた。 県連代表には、大串博志・衆院議員（比例九州）が再任された。 大会の冒頭、大串代表は「政権交代が可能な政党は民主党だけだ。地方選を勝ち抜き、足腰を強めていこう」とあいさつ。統一地方選を見据え、支援団体や党員サポーターを巻き込んだ支援体制を早期に作り、候補者の擁立作業に取り組むことを盛り込んだ新年度の活動方針案を承認した。 大会には党本部の大畠幹事長も駆けつけ、「結党の原点に戻って国民の信頼を回復し、誰もが安心して働き、暮らせる社会の実現を目指す」と強調した。 主な新役員は次の通り（敬称略）。 総務会長　藤崎輝樹▽議員団長　内川修治▽政調会長　江口善紀（いずれも県議）

【ミュンヘン（ドイツ南部）＝工藤武人】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩(フーイン)主任委員は１日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、「日本では、第２次世界大戦の戦争犯罪が否定されている」と述べ、安倍首相の靖国神社参拝などを暗に批判した。 傅委員は、「欧州、米国、アジア」と題したパネル討議のパネリストとして出席し、質問に答える形で発言した。傅委員は「日本の歴史教育の失敗」に一連の歴史認識問題の原因があるとの認識を示した。 ただ、安倍首相を名指しする形での批判は行わなかった。傅委員は駐英大使や外務次官などを歴任したベテランの外交官だ。 これに対し、討議後に演説した岸田外相は、「日本は歴史を直視し、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と述べ、傅委員に反論した。安倍政権の外交基本方針「積極的平和主義」も説明し、欧州と民主主義や法の支配な

横浜市保健所は１０日、同市中区の食品輸入会社「マリンライフ」が２日に輸入した韓国産ヒラメから、合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出されたと発表した。 市保健所によると、厚生労働省が抜き取り検査したヒラメから、同抗菌剤が０・０１ｐｐｍ検出された。 同抗菌剤を含有する魚介類は食品衛生法で流通が禁止されており、同省から通報を受けた市保健所は１０日、同社に対し、すでに関西地方などに全量販売されたヒラメ３０００キロを回収するよう指示した。同保健所は「食べても健康への影響はない」としている。

２０１４年度末に長野―金沢間が延伸開業する予定の北陸新幹線について、阿部知事は３１日、沿線市町村や関係団体の代表者とＪＲ東日本の冨田哲郎社長を訪ね、路線の案内表示に「長野」の名称を残すことなど３点を要望する。 ２６日の定例会見で明らかにした。県が要望にかかわるのは初めて。要望項目は〈１〉路線の案内表示に「長野」を残す〈２〉東京―長野発着の列車を設定し、名称に「あさま」を残す〈３〉県内の既設４駅の停車本数は現在以上、新設駅の停車本数も可能な限り確保――の３点。 阿部知事は「長野発着で利便性を享受している部分もあり、これからも残してもらうことが県にとってプラス」と述べた。

神戸市北区で２００８年９月、当時小学５年生だった少年（１５）の自転車にはねられて意識不明の状態が続いている女性（６７）の夫と、保険金を支払った損害保険会社が、少年の母親に計約１億５９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。 田中智子裁判官は「自転車の運転に関する十分な指導や注意をしていたとはいえない」として、計約９５２０万円の支払いを命じた。 判決によると、少年は自転車で帰宅中、歩道のない下り坂で正面から歩いてきた女性と衝突。女性は頭などを強く打ち、今も寝たきり状態が続いている。 判決で田中裁判官は「少年の前方不注視が事故の原因」と認定。兵庫県警の鑑定書で、自転車の速度が時速２０～３０キロと速かったことなどを挙げ、「母親の指導は奏功しておらず、監督義務を果たしていなかった」と指摘し、「危険な運転ではなかった」などとする母親の主張を退けた。 そのうえで、女性の成年後見人と

静岡県内三つの登山道のうち、須走、御殿場の両ルートは山開きの日としては７年ぶりに頂上まで開通。待望のご来光は雲間にわずかに差した程度だったが、頂上で待ち構えた約８００人は幻想的なあかね色の空に魅了された。 ◇ 須走ルート５合目では軽装で安易な登山を試みる人の姿もあった。明け方まで仕事をして、そのまま訪れたという東京都の男性会社員（２５）は、半袖にスニーカー姿。午前８時半過ぎに５合目を出発し、山頂で友人の結婚式で流す映像を撮影後に下山し、そのまま帰宅する計画という。富士登山の経験はないが、「山のことは調べてきたから大丈夫。山という試練を乗り越えてきます」と言い残して出発した。

ＡＰ通信などによると、スウェーデンの首都ストックホルムで、夏季の短パン勤務を禁じられた電車の男性運転士ら約１５人が、会社側に抗議してスカート姿で通勤した。 電車に冷房設備はなく、車両内の温度は３５度近くにまで達していたが、会社側は「身だしなみは大事」と運転士らからの短パン着用希望を拒否。抗議のスカート通勤を決行した運転士（３０）によると、「乗客の反応は上々」だったが、会社側はたまらずに短パン勤務を認めたという。

東京都千代田区麹町の警視庁麹町署前の路上で今月２０日、タレントの武井壮さん（４０）の高級外車ポルシェに、同庁の捜査車両が衝突していたことが同庁関係者への取材でわかった。 けが人はなかった。 同庁関係者によると、同日午後１１時半過ぎ、同署の駐車場からバックで車道に出た捜査車両が、信号待ちをしていた武井さんの車の左側面に衝突した。捜査車両を運転していた３０歳代の男性警察官の後方確認が不十分だったとみられる。 武井さんは陸上・十種競技で日本選手権優勝の経験もある元陸上選手で、現在はタレントとしてテレビ番組に多く出演している。

日本維新の会の橋下共同代表は１１日、大阪市で開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議で、「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている。選挙に勝つのは手段で目的ではない。このままでは有権者にそっぽを向かれて、年内に消滅してしまう」と述べた。 維新の会の支持率が伸び悩んでいることに危機感をあらわにしたもので、「大阪都構想だけでは、有権者の皆さんは支持してくれない。もう一度原点に戻って、政策実行の目標をしっかりと据えないといけない」とも語った。

衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ