金正恩が韓国に対して無慈悲な強硬発言をしたそうだ。文在寅がたびたび話題に出す金剛山観光地区を訪れた際に、韓国企業が南北協力事業の一環で建設したホテルを見るのは”気分が悪い”として全部撤去するように指示したという。北朝鮮だけの力で”景観に見合った”施設を建設すべきと断言したらしい。韓国は一体北朝鮮をどこまで怒らせてしまったんだ？ 正恩氏、韓国が建設したホテル撤去指示「気分悪くなる」 10/23(水) 10:52配信 朝日新聞デジタル 北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が景勝地の金剛山観光地区を視察し、南北協力事業の一環で韓国側が建設したホテルなどをすべて撤去するよう指示したと報じた。正恩氏が「国力が弱い時に他人に依存しようとした先任者の政策が間違っていた」と言及したとも伝えた。 金剛山の観光開発は正恩氏の父、故金正日（キムジョンイル）総書記が韓国企業に１９

[アンカー]大韓民国電子パスポートに使われる表紙は日本の一企業が数年間独占供給しています。国産化が試みられましたが、事実上、納品が失敗に終わり、電子パスポートの表紙はとうぶん日本製品を使うほかはない状況です。詳しい内容、取材記者につないで調べてみます。イ・サンゴン記者！私たち国民が使う電子パスポートなのに電子パスポートの表紙を日本企業が作った製品だけ使われる理由は何ですか？ [記者]先に電子パスポートの説明をします。電子パスポートは2008年に導入され、表紙には個人情報などを暗号化した電子チップとアンテナなどセキュリティーの核心素材が入っています。 納品業者の選定は調達庁の公開競争入札を経た後、韓国造幣公社が決める方式で進められました。これまで7回にかけて納品業者選定がなされましたが、日本企業の製品が使われ始めたのは2012年からです。3年後の2015年からはパスポート供給安定化のため納品

親北学生団体が米大使公邸に侵入し奇襲デモ「この地を去れ！」（産経新聞） 令状棄却を要求した親北大学生団体「中間試験を受けられるようにすべき」（朝鮮日報） 韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する男女１７人が１８日、ソウルにある米大使公邸の敷地に侵入し、米国が在韓米軍駐留費の負担増を要求していることを非難するデモを行った。警察は、侵入しようとした２人を含む計１９人を建造物侵入などの疑いで拘束した。 （中略） 聯合ニュースによると、１７人は、はしごで公邸の塀を乗り越え、建物前で横断幕を広げて「ハリス（米大使）はこの地を去れ」などと主張した。ハリス大使らは不在だった。米大使館は強い懸念を示し、韓国側に公館の保護強化を求めた。 （引用ここまで） 米大使公邸に乱入して反米デモを繰り広げた親北朝鮮団体のメンバー4人が身柄を拘束されたことを巡り、「捜査機関と裁判所が予想外の強硬な処分

天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的（中央日報） 天皇が２２日、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べ、世界平和と憲法遵守を言明した。憲法を改正して日本を戦争が可能な普通の国に変えようとする安倍晋三首相とは対照的なメッセージだ。安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を改正して日本が戦争できる普通の国に変わるよう取り組んでいる。 天皇はこの日午後、東京千代田区の皇居正殿で行われた「即位礼正殿の儀」でこのように明らかにした。 （引用ここまで） 天皇 VS. 安倍政権。 護憲の聖戦士 VS. 改憲の悪魔。 韓国における「天皇」というものの理解はこのていどのものです。 最高権力者であり、百済系天皇であるために親韓でもある。 譲位したのは安倍の改憲意向に逆らうためなのだ、と。 中央日報の記事にかぎらず、こんなていどの「理解」が韓

韓経：文大統領「国民統合に進捗ないのに…経済は厳しく南北関係も速度出せず」（韓国経済新聞） 【社説】韓国政府にはまだ経済現実歪曲が残っている（中央日報） 「経済」状況に対する危機感も示した。文大統領は「世界景気が極めて早く下降している中で、韓国経済も依然として多くの困難を経験している」と分析した。この前までは「経済が正しい道に向かっている」と明らかにしたことと違う分析という評価だ。 （引用ここまで） これまでの経済に関するムン・ジェイン語録をちらっとピックアップしてみましょうか。 2018年5月「困難な内外の環境にもかかわらず、3％成長できた」 2018年5月「最低賃金引き上げの前向きな効果は90％」 2018年12月「韓国社会に経済失敗と決め付ける見方が強く作用しており、成果が国民にちゃんと伝わっていない」 2019年3月「韓国経済は堅調な流れにあり、改善する様子が見られる」 2019年

政府「WTO開発途上国」の地位を放棄（韓国日報・朝鮮語） 政府が韓国の世界貿易機関（WTO）内の発展途上国の地位を出すことを決定した。公式決定時点は来る25日、対外経済長官会議が有力である。すぐに発展途上国の地位を出しても関連の利点は相当期間維持できるうえ、当面米国の通商圧力及び防衛費分担金交渉などに備えたカードとして活用するという現実的な計算が作用した結果だ。ただし、農民団体が強く反発しており、陣痛が予想される。 20日、政府関係者は「様々な状況を勘案しWTO途上国の地位を放棄することにした」とし「近いうちに対外経済長官会議で、これを確定する方針だ」と述べた。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が主宰する対外経済長官会議は早ければ今月25日に開催される。米国を訪問中の本副首相も18日（現地時間）、記者団に「政府も問題を決着させる時期にきた」とし「ユ・ミョンフイ産業通商資源部本部長が、米国側

News U.S. > 国内ニュース > 韓国にまたブーメラン直撃！　「対馬で痛手を被ったのは韓国系ホテルや料理店だけ」「多くの観光地は脱韓国にシフト」　終わったな… 韓国では日本不買運動で日本各地の観光地が打撃を受けていることになってるが、実際には痛手を被ったのは韓国系のホテルや料理店が多いそうだ。韓国からの観光客が90%減ったとされている対馬の話だ。朝鮮近現代史研究所所長の松木氏によりそのことが明らかにされている。多くの観光地はすでに韓国以外の観光客誘致にシフトするなど“脱韓国”を実現させつつあることも分かった。 文政権「反日政策」大失敗で韓国経済にブーメラン！　「日本ボイコット」の影響が拡大、航空会社が悲鳴　日本の観光地は「脱・韓国」にシフト 10/21(月) 16:56配信 夕刊フジ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権があおる反日政策は大失敗に終わりそうだ。韓国からの訪日旅行客の支

米軍当局者は21日、日本は中国の軍事的脅威の増大を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。 この高官は東京都内で記者団に対し、日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だとし、中国を特定のリスクとして挙げた。匿名を条件に語った。 第２次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多い。約５万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。 同高官はまた、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘。中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および

中国経済の成長率なんですけど、7月～9月の成長率が6%増にとどまってしまったそうです！この30年で最も低い数値で、4半期基準での統計では開始以来最悪の数値だったみたいです・・・。中央銀行の刺激策も全然効果がないし、もう今年の成長率6%台も諦めたんじゃないかって言われてます。中国のエコノミストは楽観的な予測をしてるみたいですけど、どうしてこうなってしまったんでしょうか？ 成長率６％割れに備える中国、重要会議迫る－狭まる政策余地 10/21(月) 14:26配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国経済の成長率が意外に早く６％を割り込むことを示唆する新たな材料も浮上する中、政策当局は２つの重要な会議に備えている。 18日発表された７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６％増と、この約30年で最も小さな伸びにとどまった。固定資産投資の伸び率も今後のけん引役として頼るに