r 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的（中央日報） 韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。 韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に

「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」（ハンギョレ） 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決して

事前にあれだけ知日派だと持ち上げられ、何かすごい結果を残してくるかのように言われていた韓国首相だが案の定成果はゼロ。そのことをやっと愛国日報が認め始めたという記事だ。過剰に持ち上げた反動から見苦しい言い訳のオンパレードだ。韓国が国際法違反状態を是正しないのに“実質的な進展”があるはずもなく、結果GSOMIAもホワイト国除外も議題にならず賠償判決ではお互いが言いたいことを言うだけで終わった。100%我々が事前に予測したとおりの結果となったわけだ。 韓日会談、唯一の合意は「疎通しよう」…本音は「そちらから譲歩を」の平行線 10/25(金) 19:05配信 中央日報日本語版 「実質的な進展がなかったという評価が出るのも当然だ。本質的な部分で進展があったわけではないためだ。しかし『成果も出せないのになぜ行ったのか』と言われれば悔しい。韓日関係が危うい状況で、外交当局は絶えず疎通してきたと自負してい