日韓首脳が“10分間会話” 双方の温度差 鮮明に...(FNNプライム) 文大統領-安倍首相、4カ月ぶり11分間の単独歓談…青瓦台「友好的・真摯な雰囲気」(中央日報) ASEAN(東南アジア諸国連合)の会議に出席するため、タイを訪問中の安倍首相は4日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と短時間言葉を交わした。 10を超える首脳会談をこなす中、注目を集めたのが韓国との接触だが、およそ10分という短時間で、双方の立場の違いが浮き彫りとなる結果になった。 安倍首相と文大統領は、ASEANと日中韓による首脳会議に先立ち、控室でいすに座り、およそ10分間、言葉を交わした。 韓国大統領府、コ・ミンジョン報道官は「韓日両国の懸案は、対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認しました」と述べた。 韓国側は、対話による解決を再確認したと発表する一方、日本政府は元徴用工訴訟をめぐり、「わが国の原則
きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」(朝鮮日報) マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。 昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始
出生児41カ月連続の最低... 人口自然増加730人止まり(聯合ニュース・朝鮮語) 少子化現象が激しくなり、今年8月に出生児数が再び歴代最低記録を書いた。 出生児数歴代最低行進が続く中、死亡者数が歴代2番目に多かったために人口自然増加分(出生児-死者)が730人にとどまった。 30日、統計庁が公開した「8月の人口動向」によると、8月の全国の出生児数は2万4 408人で、1年前に比べ2973人(10.9%)減少した。 8月基準で1981年の統計を集計して以来、史上最低値だ。また、出生児数が2016年4月から今年8月まで41カ月連続で毎月前年同月比の最低記録を塗り替えたのだ。 出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。 1~8月の累計出生児数は20万8195人で、前年同期より1万8019人(8.0%)減少した。 (引用ここまで) 昨日の夜あたりから絶不調です。熱はないですが……
以前より米国の有力議員が求めていた問題ですが、中国のByteDanceが運営するTikTokというAppに関して米国のCommittee on Foreign Investment in the United States(CFIUS)が安全保障上の調査を開始することになりました。2年前にMusical.lyという米国企業を買収した点が特に重大と判断されているようです。TikTok側は調査への協力姿勢を見せていますが、調査結果がどのようになるかは不透明です。 米当局、中国バイトダンスの動画アプリ買収で調査開始-関係者 11/2(土) 16:20配信 Bloomberg (ブルームバーグ): 対米外国投資委員会(CFIUS)は中国のバイトダンス(字節跳動)が所有する動画共有アプリ「ティックトック」に関して国家安全保障上の調査を開始した。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。 バイトダンスは2
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