最近になって、急激にファーウェイへの規制が強まりつつあるんですけど、その方針にヨーロッパも賛同するみたいです！アメリカ政府が販売制限の強化をしようとしてて、規則を変更する事で、安全保障に関係ない部品でも販売制限ができるようになるとか。中国は、どうなってしまうんでしょうか？ 米、ファーウェイへの販売制限強化を検討＝関係筋 11/30(土) 4:39配信 ロイター ［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米政府は、米国の技術が用いられている海外製品の中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売制限を強化する可能性があると、関係者２人が明らかにした。 米商務省は５月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。これにより、ファーウェイに対する米国産の製品および米国の技術が用いられている海外製品の一部の販売を制限す

【橋下徹】高市早苗氏が逆転敗北した原因「米民主党政権から強烈に反発を食らう、中国、韓国だけじゃなくて」

韓国・文在寅政権はこうしてアメリカの恫喝に屈した（現代ビジネス） 時系列を振り返って検証する。10月下旬から11月中旬にかけてトランプ米政権は相次いで政府高官や軍幹部をソウルに送り込んでいる。 マーク・ナッパー国務次官補代理（日本・韓国担当）10月30日、デビッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）11月5日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長（陸軍大将）13日、フィリップ・デービッドソン＝インド太平洋軍司令官（海軍大将）13日、マーク・エスパー国防長官14日、ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋担当）14日、ジェームズ・ディハート米韓防衛費特別協定（SMA）交渉首席代表18日――ラッシュアワー並みの要人韓国訪問である。 こうした米側要人の訪韓もさることながら、実は韓国が対日強硬路線の大転換に踏み切らざるを得なかった契機は、青瓦台の国家安保室（鄭義溶室長）の金鉉宗第2

“元徴用工”新基金草案　日韓の識者が議論｜ 「解決した問題を、蒸し返して、二重取り」との印象。 冷静に考えないといけない。本問題は韓国側が一方的に作り出した問題。これに日本側が拠出したら、これは日本が「二重取り」に手を差し伸べたことになる そう思われませんか？ https://t.co/DBrVYPJcJy — 佐藤まさひさ (@SatoMasahisa) November 28, 2019

「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が（ニューズウィーク） 開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。 だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。 このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、

青瓦台安保室長「日本、発表当日に外交経路で公式謝罪」（中央日報） 青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が２９日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了条件付き延期後の日本経済産業省の歪曲発表に関連し、「日本が公式に謝罪した」と改めて明らかにした。 鄭室長はこの日午前、国会運営委員会に出席し、「ＧＳＯＭＩＡ延期に関連して日本の外相が謝罪したのは事実か」という朴ギョン美（パク・ギョンミ）共に民主党議員の質問に対し、「発表当日の晩、日本側がいくつかの不適切な行動について釈明した。文書はない」と答えた。続いて「公式に伝達された」とし「発表の前後に日本が取ったいくつかの行動が非常に不適切であり、政府は強く抗議した。当日の夜遅く日本は外交経路を通じて釈明すると共に謝罪をし、韓日間で合意した内容も変わることはないという点を確認した」と述べた。さらに「わが政府は日本