イ・ナギョン、菅側近と会う... 日韓関係の解決法設けますか?(中央日報・朝鮮語) イ・ナギョン共に民主党代表が17日に訪韓する河村建夫日韓議員連盟幹事長と非公開で出会う。河村幹事長は先月16日に就任した菅義偉首相の側近とされている。民主党関係者はこの日、中央日報との通話で「河村幹事長側からの会談要求がきた」とし「二人が韓日関係の懸案を虚心坦懐に論議するものと見られる」とした。 自民党の重鎮議員である河村幹事長はこの日から3日間、韓国を訪問する。彼は安倍晋三元首相と菅首相の側近で官房長官と文部科学相を務めた。記者時代、東京特派員を務めたイ代表は、河村幹事長と親交が厚いことで知られている。ムン大統領は11日、大統領府で開催されたWTO事務総長選挙支援会議では代表に「外交的役割」を要請した。 これによってイ代表は河村幹事長との会談でユ・ミョンフイ産業通商資源部通商交渉本部長の世界貿易機関(WT
中国の習近平主席が10月中旬にコロナに感染した疑いがあるそうだ。14日に開かされた深圳経済特区40周年の記念式典で激しく咳き込む場面が何度もあったという。演説がCCTVでライブ配信されていたことから、中国の視聴者も異変に気付いたそうだ。感染経路までほぼ明らかにされている。 習近平氏「コロナ疑惑」に、トランプ氏を叩いた中国メディアは沈黙 10/15(木) 21:51配信 SmartFLASH 「深センの経済は……ゴホッ、経済特区40年で1万倍にも発展を遂げ…ゴホッ」 10月14日、中国・深センで開かれた経済特区成立40周年の記念式典に、習近平国家主席が出席した。だが、約1時間にわたった演説のなかでは、激しく咳き込み、水を飲む場面が何度も見られた。 この演説は中国中央テレビ(CCTV)でライブ配信されていたため、異変に気付いた視聴者のあいだで、「習近平主席も新型コロナに感染したのでは?」と話題
【社説】脱原発ドタバタ劇の第2幕…韓国与党「証拠隠滅・虚偽陳述してもいい」(朝鮮日報) 月城原発1号機の早期閉鎖に対する監査院の監査で、主務部処(省庁に相当)である産業通商資源部(省に相当。産業部)の公務員らの虚偽陳述、資料削除など露骨な監査妨害行為が発覚した。当時の白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官をはじめとする脱原発政策系統の組織的証拠隠滅・隠匿の試みと見るほかない。黙過できない明白な犯罪行為だ。監査院法にも、監査妨害を刑事処罰できるよう規定がある。崔在亨(チェ・ジェヒョン)監査院長が「これほどひどい監査抵抗は初めて」と慨嘆したくらいなので、余程だったのだろう。 ところが、こうした証拠隠滅・隠蔽の事実が公開されると、与党議員らは驚くべき反応をぶちまけた。与党「共に民主党」の朴範界(パク・ボムゲ)議員は「虚偽陳述、資料削除は監査を受ける人が基本的にできる」「陳述を記憶と少し違って、虚偽陳
政府ができることのうち、もっとも簡単に命を大切にし、女性を守る方法ですね。 緊急避妊薬が薬局で買えるようになって困ることはありますか? https://t.co/clAIeVb2Hu — 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) October 15, 2020
まずは皇位継承の件から 【菅首相、皇位継承議論「男系継承の重みを踏まえる」】 菅義偉(すが・よしひで)首相は13日、首相官邸で自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表の青山繁晴参院議員らと面会し、安定的な皇位継承策を議論するに当たり、父方に天皇の血筋を持つ「男系継承」を尊重する考えを示した。面会後、青山氏が記者団に明らかにした。 護る会はこの日、男系の皇位継承を堅持する具体策を提言。首相は「国会答弁で官房長官時代に『男系による継承が古来絶えることなく続いてきた重みを踏まえる』と申し上げてきた。首相になった現在もいささかも変わらない」と述べた。 政府は、11月8日に秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を開き、その後に皇位継承策の議論を本格化させるとしている。青山氏は記者団に「母系と父系はどう違うのかなど(国民が)基本的な知
まずは韓国ネタから。 【首相、年内の日中韓会談に難色 徴用工進展条件と韓国側に伝達】 政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。 関係筋によると、日本政府は9月下旬までに徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた。 (2020/10/13 共同通信) いろいろ行き詰まってきて支持率低下もはっきりしてきた文在寅政権は なんとかして国内にアピールできるネタがほしいところです。 そこで菅総理誕生から日中韓の首脳会
ソウルの慰安婦像、違法で設置、違法で募金、公務員は違法放置・・区庁は「これから法令を改正すればいいじゃないか」と反論 2020年10月17日 2020年10月17日 文在寅政権の行く末, 隣の国の無理っす シンシアリーのブログ, 韓国情報 77件 韓国の慰安婦像狂想曲、一つ紹介します。狂想曲とはいえ自由すぎる気もしますが。ソウルには、大金平が多いとされる「江南区」への慢性的な劣等感に苦しんいる、「江北区」という区があります。2016年、その江北区に、慰安婦像が出来ました。区庁の正門の前です。区庁の公務員が、「象徴的な意味がある。正門の前に作って」と市民団体に勧誘したそうです。 ですが、その場所、違法でした。もともと像(造形物)はダメで、道路無断占拠状態になりました。それに、像を作った団体は募金をしたそうですが、それも違法募金でした(一定額以上の募金には事前に手続きが必要です)。区庁の公務員
1: ケンミン坊や(愛媛県) [US] 2020/10/17(土) 21:10:43.69 ID:/PZ3IR710● BE:135853815-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif ※機械翻訳 ハンター・バイデンの電子メールは、「ジョー・バイデンを、中国のエネルギー会社との取引で10%のシェアを受け取る「ビッグガイ」として特定している」と報告書は述べています。 https://www.dailymail.co.uk/news/article-8849687/Hunter-Biden-emails-identify-Joe-Biden-deal-Chinese-energy-firm-report-says.html ジョー・バイデンは、息子のハンターを含む電子メールチェーンで言及されているように、中国のエネルギー会社との取引で
まずは「批判のための批判」の典型的な記事から。 【【独自】「持続化給付金」の不正受給1000件超…SNSで誘われた若者、職業偽り申請】 新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で1000件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は10億円規模に上る可能性があるという。SNSで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。 「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む30歳代の無職男性は6月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、LINE(ライン)で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、2週間後、国から100万円が
まずは共同通信の記事から。 【テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も】 NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。 (2020/10/16 共同通信) さっすが日本国民の敵のNHKですね。 これまでもNHKは勝手に未契約者の個人情報を勝手に照会していた なんてことが指摘されてきたのがNHKです。 自分たちの違法行為を
2020年10月17日23:00【はいドイツ制裁】ベルリンの裁判所、慰安婦像の撤去保留を決定
バイデン候補に不利な情報を検閲したTwitter社が世論の圧力に敗北して渋々措置を撤回したと判明 2020/10/17 19:32 国際 報道 Tweet 1:サニーくん(大阪府) [US]:2020/10/17(土) 17:54:47.92 ID:xEfVjg2O0 BE:784885787-PLT(16000) ツイッター社の言い訳 『ニューヨークポストのバイデン息子のヤバいニュースは出所の入手方法が結構グレーだったので…』 ↓ 米国民 「ふざけんな」 ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは16日までに、不適切な投稿に関する指針を見直し、ハッキングで得られた内容を基にしたメディア記事などを共有する投稿について、削除せずに注記を付けた上で掲載することを決めた。 ツイッターは、14日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事を巡
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