「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？(前)（ハンギョレ） 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を要請したことで、韓日両政府だけでなく市民社会や学界までもが、今後の事態の展開を注視している。ICJを通じて「慰安婦」被害者問題を解決しようとの方策が公論化されたのは、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんの初の公開証言から30年を経て初めてのことだ。 （中略） 推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的に『慰安婦』制度が当時の国際法を違反した戦争犯罪として法的責任」を認める一方、「手続き的には個人賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で放棄され、韓国裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」と判断する可能性がある

最悪の韓日関係の中でも…韓国外交長官「ツートラック原則」ばかり反復（中央日報） 「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任以降、日本に対しては過去の問題は対話を通じて解決し、未来志向的な協力分野は合意をするというツートラック基調を一貫して維持した」。 鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１８日、国会外交統一委員会全体会議で、文在寅政権の対日政策基調が融和的に変わったのではという分析に対し、このように答えた。「文在寅政権が日本に対する立場をまともに確立できず揺れている」という鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員（国民の力）の質問に対する答弁だった。 鄭長官の答弁は対日政策で過去の問題と経済・安保協力を分離して扱うという「ツートラック原則」を強調した答弁だったが、同時に慰安婦・強制徴用などの問題に関しては今後も強い態度で臨むという意味とも解釈される。実際「最近は韓日関係の反転のきっかけを探そうとするよ

「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もＯＥＣＤ１位」（中央日報） ２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。 現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。 高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８

慰安婦妄言ハーバード大の近くに少女像推進（ノーカットニュース・朝鮮語） ハーバード教授の今回の慰安婦妄言事態と関連し、ハーバード大の近くに少女像を建設する案が推進しているという事実がCBSノーカットニュース取材の結果、確認されました。ハーバード大のあるマサチューセッツ韓人会は、今回のラムザイヤー教授事件をきっかけに少女像建設を本格的に推進することにしました。その中には地域の韓国人大学生を中心に議論がされてきた少女像建設の問題が今回の機会で推進される模様です。この韓人会は3・1節に向けてハーバード大学前で論文撤回を要求するデモを行うことにしました。 （引用ここまで） ラムザイヤー教授の論文ネタ3連発。 今度はマサチューセッツ州の韓人会がハーバード大学近くに慰安婦像を建てることを推進すると表明。 これまでも分かってたことですが、嫌がらせのためにやっているというのが丸わかり。 「正義の慰安婦」と

ラムザイヤー「教授」職……三菱の100万ドルで作られた（JTBC・朝鮮語） ハーバード大学客員教授関連ドキュメンタリーです。 1972年9月、三菱社長がハーバード大学総長に書簡を送ります。 「日本の法体系発展研究の重要性を認識している」として「異例のプレゼントを受けてくれればいい」という提案が入れられました。 100万ドルの寄付はそのような伝統がなかった当時、日本企業としては破格的であり、ニューヨーク・タイムズにも報道されました。 以後、訪問学者が三菱客員教授を交互に務めて、1998年に正式教授に昇格されます。 最初の受益者がすぐにラムザイヤー教授です。 そして20年後の日本の右翼の論理を代弁する論文とインタビューが相次いで出てきます。 チェ・ユンヒ/アメリカ、ニューヨーク市教育局親調整官「いくらテニュアとしてもこの程度ならば調査対象となり、本当に危険なことです」 （中略） マイクホンダ元