石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 （10月25日 15:08） 石原氏、新党を発表へ…知事退任時期も言及か （10月25日 14:30） 臨時国会２９日召集、自公欠席の議運委に伝達 （10月25日 14:06） 衆院解散巡る四つの想定、民主党の損得勘定は… （10月25日 13:47） 民主党 外務省、程中国大使に領海侵入を電話で抗議 （10月25日 11:04） 三井マリ子氏、現職推す動きに「やむを得ない」 （10月25日 10:42） 民主党 石原都知事、きょう午後緊急会見…新党構想か？ （10月25日 10:11） 首相「輿石戦術」に同調？解散先送り論に勢い （10月25日 10:00） 民主党 「減税」より連携…維新意識、河村氏が改名検討 （10月25日 09:53） 「特例公債」自民に協力論…議員立法で対案検討 （10月25日 09:13）

【ロンドン＝佐藤昌宏】英保守党のアンドリュー・ミッチェル下院院内幹事長（５６）は１９日、首相官邸を警備する警察官を侮辱したことが元で辞任した。 ミッチェル氏は、９月の内閣改造で国際開発相から横滑りしたばかり。 ミッチェル氏は９月１９日夜、自転車に乗って首相官邸を出る際、警察官に車両専用の正門を開けるよう要求。警察官が歩行者用の門に誘導しようとしたところ、ミッチェル氏は激高し、「身分をわきまえろ」「平民」などと侮辱する発言をしたとされる。 問題視した警察側が、発言の中身を公表したことから、ミッチェル氏は連日、釈明に追われた。保守党が支持率で野党労働党に１０ポイント以上引き離される中、キャメロン首相もかばいきれなかったものとみられる。階級社会の概念が今も強く残る英国では、今回のような発言も訴追の対象になり得る。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警幹部が２０日午後、少年（１９）（保護観察処分）の自宅を訪ね、誤認逮捕を認めて謝罪した。 ウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた一連の事件では、三重県警も１９日、誤認逮捕した津市の無職男性（２８）（釈放）に謝罪している。

朝日新聞出版は１９日、「週刊朝日」１０月２６日号で始まった橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、２回目以降の掲載を打ち切ると発表した。 理由について、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました」とのコメントを出した。次号で「おわび」を掲載する。 これに先だって、橋下市長は１９日、市役所で記者団に、「次号の掲載内容を見ていきたい」と述べ、次号の「おわび」を踏まえて対応を決める考えを示した。社としての見解が出るまで取材に応じないとしている親会社の朝日新聞については、「週刊朝日次号のおわびが、実質的に朝日新聞社グループとしての見解と受け止める」と話した。

１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。 しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 「動かざること山のごとしだ」 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 １８日の３党幹事長会談で、輿石氏は、１

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判したうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。 連載はノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。 橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えている。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。

民主党石川県連の一川保夫代表は５日、次期衆院選の石川２区の公認問題に触れ、田中美絵子衆院議員（比例北陸信越）の公認は困難との考えを示した。 連合石川幹部との会談後、金沢市のホテルで報道陣の質問に答えた。 一川氏は連合幹部にも田中氏の公認は困難との認識を伝えており、田中氏が公認されるのは厳しい情勢だ。 週刊誌で国土交通省幹部との不適切な関係が報道された田中氏については、地元の県議や市議から「週刊誌の話だけではなく、これまでの地元活動がおろそかだった」と批判的な意見が多く、一川氏も「３年間のトータルでの判断だ」とした。

民主党の細野豪志政調会長（衆院静岡５区）は２９日、地元の三島市内で国政報告会を開き、「備えなきものは総理になるべきではない。自分の中での備えを始めたい」と述べ、３年後の党代表選出馬に早くも意欲を示した。 政調会長に就任後、細野氏が地元入りするのは初めて。細野氏は出馬を見送った今回の代表選について「想像できないくらい多くの方から出馬の話をもらい、まる２日間、本気で考えた」と述べ、「時代の要請が総理や代表を生み出すと、流れの中で痛感した」と振り返った。 こうした経緯を踏まえ、３年後の代表選は「万が一、『細野やれ』と言われた時に、『わかりました』と言える政治家でありたい」と語った。細野氏は「目指す社会のビジョンや理念を作れなければ、政権運営ができないと感じた。３年でそれを作ってみたい」と踏み込んだ。 終了後、報道陣の取材に応じた細野氏は「党内でも色んな備えをする人がある程度出ないと、党は活性化し

川崎市は２７日、２００６年４月に施行した市路上喫煙防止条例の罰則を初めて適用し、２０００円の過料を徴収したと発表した。 市地域安全推進課によると、同日午前１１時４０分頃、ＪＲ川崎駅西口バスターミナルの路上喫煙防止重点区域で喫煙していた横浜市中区の男性に指導員が注意。男性はたばこを吸い続け、指導員が「２０００円の過料になる」と告げたところ、「じゃ払うよ」と言って、払ったという。 同課は「基本は注意・指導で過料徴収が目的ではないが、まちづくりのルールは曲げられない」としている。市は各区１か所、主要駅周辺を重点区域に指定している。

政府は１９日、将来の全発電に占める原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロ」との目標を掲げた革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定を事実上、見送った。 同戦略の文書の決定を避け、今後の方針についてのみ閣議決定した。原発のある自治体や米国などから「原発ゼロ」に批判が集まったため、あいまいな形での取りまとめを図ったとみられる。 閣議では、エネルギー戦略について「新戦略を踏まえて、責任ある議論を行い、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら、遂行する」との方針を決定した。「３０年代原発ゼロ」の文言は閣議決定には盛り込まなかった。 古川国家戦略相は、「原子力委員会の原子力政策大綱や規制改革会議の規制改革推進の答申など、これまでもこういう形がとられている」と過去にも同様の事例があったと説明。藤村官房長官も「（閣議決定は）エネルギー政策を遂行するため、今後のプロセスを見据えたもの」として

１１日午前１０時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか５分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、３人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の３党の衆参７議員は１１日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは７人のサムライだ。７人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は１１日

「原発ゼロ」提言　現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説） 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。 電気代が

【瀋陽＝竹内誠一郎】新華社通信によると、黒竜江省ハルビンの「陽明灘大橋」の一部が２４日、突然崩落し、走行中の大型トラック４台が巻き込まれて転落、３人が死亡し、５人が負傷した。 同通信によると、同橋は全長１５・４２キロで、２０１１年１１月に開通したばかりだった。また、別の中国メディアは、同橋建設の予定工期は３年だったが、半分の１８か月で完成したと伝えている。

【ソウル支局】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１０日、日韓が領有権を争う竹島に韓国大統領として史上初めて上陸した。 聯合ニュースによると、李大統領は、韓国領・鬱陵島を経由して同日午後、ヘリで竹島に到着し、約１時間１０分滞在した。この間、駐在する警備隊から業務報告を受け、島内を視察した。 また、隊員らと食事を共にし、竹島について、「疑いなく韓国領土であり、命がけで守る価値がある場所だ」と語りかけた。

野田首相は１０日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公３党首合意について、首相は「（解散）時期を明示するのはふさわしくない。（近いうちというのは）それ以上でもそれ以下でもない」と話した。 ９月の民主党代表選について、首相は「９月８日まで国会会期があり、まずは（特例公債法案など）重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。

社民党の福島党首は４日午前のＴＢＳの番組で、内閣不信任決議案について、「消費増税法案の今国会での成立を阻止し、廃案とするために、成立前に不信任案を出す」と述べ、新党「国民の生活が第一」などと来週前半に予定通り提出する意向を強調した。 これに対し、自民党の平沢勝栄副幹事長は同じ番組で、「私たちは関連法案に賛成だ。この（社民党などの）不信任案には乗れない」と述べた。消費増税反対などを目的とした社民党など野党６党の不信任案とは別に、自民党単独で不信任案を提出する考えを示唆したものだ。 社会保障・税一体改革関連法案の参院採決の日程について、自民党は８日の採決を要求し、応じなければ７日に首相問責決議案を参院に提出する構えだ。野田首相は民主党執行部が予定するお盆明けの２０日の採決を見直し、１０日採決を軸に調整するよう輿石幹事長に指示している

京都大の設備調達を巡る汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取」（東京）が、京大以外にも４大学１研究機関の「預け金」を管理していた疑いのあることがわかった。 同社は預け金を通じて研究者に食い込み、業績拡大を図ってきたとみられるが、文部科学省が厳しい目を向け始めた２００７年以降、業績不振に陥り破綻した。 同社は昨年１０月、約１５億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。債権者リストには、同社への支払い（債務）はあっても、債権が生じるはずのない日大や慶応大など４大学１研究機関も含まれていた。債権額は総額で約４億６０００万円に上る。 このうち債権額が約３億７９８０万円で最多だった国立成育医療研究センター（東京）。収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された京大元教授・辻本豪三容疑者（５９）が０３年まで約１２年間勤務し、同社社長・木口啓司容疑者（６２）との付き合いもセンター時代に始まった。

群馬県太田市で１２月から原付きバイクなどに取り付けられるご当地ナンバープレートのゆるキャラ「よしさだくん」に、１９日の市議会総務企画委員会で、「戦に臨む武士には、脇差しが必要だ」と、市議から注文が付いた。 「よしさだくん」は、現在の同市内から新田義貞が鎌倉幕府攻めへ挙兵したのにちなみ、同市職員がデザインし、市教委文化財課が２００９年からゆるキャラとして使用している。太刀を１本帯びた、よろいかぶと姿の三頭身が特徴。市は今年６月、ナンバープレート導入への検討委員会を設けて親しまれるキャラクターを探し、「よしさだくん」に白羽の矢を立てた。 このキャラクターデザインに「待った」をかけたのは、市川隆康市議（無所属）。「太刀を失った後に命を守るのは脇差し。かぶとへ新田氏の家紋を追加するとともに、脇差しも描いてほしい」と、デザインの一部変更を求めた。 市側は「ほかの場でも使われているキャラクター。変更は

民主党の菅前首相は２１日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。 名古屋市内で記者団に語った。鳩山元首相も２０日、藤村官房長官に同様の要請を行っている。 鳩山氏が２０日の抗議活動に参加したことについては、「鳩山さんの判断で、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。

社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再びほころんだ。 民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。さらに衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっている。「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況で、民主党執行部は危機感を強めている。 離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田(こうだ)邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が縮まる。 ３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属