韓国全経連「ウォン、基軸通貨の資格十分…編入時には１１３兆ウォンの経済効果」（中央日報） 全国経済人連合会は１３日、ＩＭＦ執行理事会が今年検討する特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットにウォンが編入される可能性に対する報告書を出した。ＳＤＲ通貨バスケットに編入されれば国同士の貿易や資本取引で一般的に通用する通貨である基軸通貨と認められる。現在基軸通貨にはドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の５つがある。 ＩＭＦ執行理事会は約５年ごとにＳＤＲバスケットを検討する。２０１５年１１月に人民元の編入を決定してから昨年会議を開催しなければならなかったが、新型コロナウイルスの感染拡大で今年半ばに延期された状態だ。新しいバスケット構成は８月１日に発効される予定だ。 （中略） 全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「ＩＭＦが提示したＳＤＲ通貨バスケット編入条件を考慮するとウォンの資格は十分だ。今年半ばに行われるＩ

日米が明示した「ＣＶＩＤ・中国」…韓国が加わった３カ国声明では抜けた（中央日報） １２日（現地時間）、米ハワイ・ホノルルで開催された３カ国外相会談後に発表された共同声明には「中国」が明示されなかった。その代わりに「規範に基づいた秩序の強化」「現象を変更して域内の緊張を高める一方的な行為に反対」「台湾海峡の平和・安定の維持」などの表現が入った。 これは日米が先月の「外務・防衛閣僚会議（２プラス２）」共同声明で中国を３回も明示したのとは対照的だ。昨年４、５月に約１カ月間隔で行われた日米、韓米首脳会談で、米国は日本との共同声明では中国を名指ししながらも韓国とは言及しなかったが、当時と似た状況が繰り返されているという指摘だ。 バイデン政権は１１日（現地時間）、中国を狙ったインド太平洋戦略を発表し、「インド太平洋で日本と韓国の緊密な協力を必要とする」と３カ国の連携を強調した。ところが翌日に開かれた韓

ユニクロ、ルメール「高級バーバリー」7万9900ウォンに・・・「売り切れ、売り切れ」（マネートゥデイ・朝鮮語） ユニクロが新明品デザイナーのルメアと手を取り、発売した春コレクションが発売と同時に並んで売り切れた。2019年7月に始まった「NOジャパン」日本産製品不買運動の影響が弱まり、消費者がユニクロ店舗に戻る流れだ。 6日のファッション業界によると、ユニクロが去る4日、「ユニクロU2022年春・夏コレクション」を発売した中で、春のコートやバッグ、ジャンパーなど一部人気製品がずらりと売り切れたり、完売差し迫った。 ユニクロU女性用シャツコートの場合、公式オンラインモール基準XLとXXLサイズを除いた全サイズが売り切れた。女性用ナイロンコート（カーキ）もSサイズだけ残り、他のサイズの在庫は全滅状態だ。ドローストリングショルダーバッグは発売初日の4日前に色が売り切れた。男性用リブブルゾン春ジャ

韓国中道候補が野党候補一本化を提案、大統領選の構図変わるか（産経新聞） 最近の支持率調査では、尹氏と革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事が競り合っている。野党候補の一本化が実現すれば、選挙戦の構図が変わる可能性がある。 安氏は「政権交代を通じた旧体制の終息や国民統合に向かうには圧倒的勝利に裏付けられてこそ可能だ」と強調。世論調査方式の予備選による一本化を提案した。 （中略） 尹陣営の報道担当者は、安氏の提案を評価しつつも、与党支持層も参加できる世論調査方式に難色を示し、尹氏と直接協議するよう求めた。 （引用ここまで） おっと、流れがちょっと変わるかな。 一応、韓国国内でもっとも信頼性が高いとされている韓国ギャラップの世論調査では、大統領選挙の行方は本当に僅差となっています。 韓国大統領選候補の支持率　尹氏３７％・李氏３６％（聯合ニュース） ユン　

韓米外交長官ハワイで両者会談… 「北ミサイル発射の懸念」（聯合ニュース・朝鮮語） 韓国と米国外交長官が今年初めから始まった北朝鮮の相続はミサイル発射に一ヶ所で懸念を表した。 チョン・ウィヨン外交部長官とトニー・ブリンケン米国国務長官は12日（現地時間）、ハワイ・ホノルルアジア・太平洋安保研究所（ＡＰＣＳＳ）で外相会談を開き、北朝鮮および朝鮮半島情勢、インド・太平洋など懸案に関する意見を交換した。 この日の会議は、北朝鮮が先月だけで７回、特に1月30日には中距離弾道ミサイル（IRBM）を発射し、朝鮮半島に緊張感を造成した状況で行われた。チョン長官は会談で「現在、朝鮮半島の状況を非常に懸念している」とし「状況をどう扱うかについて視点を交換できることを願う」と話した。 ブリンケン長官はこの日の会談の両方で「（韓国と米国は）世界的なパートナーシップを保有した」と評価し、「私たちは地域的問題だけでな

物量充分だとしていたのに…自己検査キット最高価格制検討（聯合ニュースTV・朝鮮語） 来る13日から、自己検査キットのオンライン販売が禁止されます。 薬局とコンビニでしか買うことができなくなります。 一度に買える量と価格も政府が決める計画です。 2週間前には物量が十分だったのに、価格が上がって品薄状態が続いたために、けっきょく2年前のマスクのように再介入することになったのです。 （引用ここまで） 韓国で自己検査キット、要するに抗原検査キットが高騰してます。 場合によっては10倍の価格をつけているところもあるとのこと。 韓国で検査キット品薄、価格は10倍に高騰（朝鮮日報） 韓国政府はこの高騰具合を受けて、オンラインでの販売を原則禁止にしました。 購入できる数も最大で5個まで。 なんでまあ、こんなに抗原検査キットが逼迫しているかというと。 韓国でオミクロン変異体が大流行していて、日本での最大の数

韓国大統領府「文大統領に会いたがっている国は30か国以上だ」…「国格・信頼高まった証拠」（Wow! Korea） 青瓦台（韓国大統領府）のパク・スヒョン（朴洙賢）国民疎通首席秘書官はきょう（25日）、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の中東歴訪に対する “外遊性批判”について「文大統領に会おうと要請する国は30以上で、列をなしている」と説明した。任期内における、さらなる歴訪の可能性も残した発言である。 パク首席秘書官はきょう、韓国のラジオ番組に出演し「過去には、我々が先進国の首脳に会おうと要請していたが、今は我々の国格が高まった」とし「任期末ではあるが（我々には）水素・防衛産業分野の強みがあることから、中東国からの強い訪問要請があった」と語った。 （引用ここまで） ちょっと前に書いた「韓国の位相（地位）は高まったのだ」という話を大統領府高官がしていた、というニュース。 先月、ムン・ジェイン大統

「ムン大統領・ユン積弊戦争」にイ・ジェヨンが笑わない理由とは？（朝鮮日報・朝鮮語） ムン・ジェイン大統領とユン・ソクヨル国民の力候補との間に「積弊戦争」が繰り広げられ、与野党は大統領選挙で得実を問うのに忙しい。当初、与党圏ではユン候補の「前政権積弊捜査」の発言が湖南と親ムン陣営をイ・ジェミョン候補に結集させてくれると期待した。しかし、ムン大統領がユン候補を直接攻撃し、大統領選挙が「イ・ジェミョンvsユン・ソクヨル」構図から「ムン・ジェインvsユン・ソクヨル」対決構図に変わり得るという観測が出ている。この場合、イ・ジェミョン候補の存在感が減り、ムン政府に対する政権交代論が浮き彫りになる可能性がある。与党圏が期待していた支持層結集効果よりも中道層の離脱が大きくなるという話だ。イ・ジェミョン候補にとっては、ムン大統領の参戦が「おいしい」とは言えない状況だ。 （中略） これまでイ・ジェミョン候補に

「インドネシア、ラファール戦闘機購入合意」… KF-21共同開発は引き続き推進（聯合ニュース・朝鮮語） Indonesia purchases the Rafale（ダッソー・英語） 韓国型戦闘機( KF-21 )共同開発国であるインドネシアがフランス産ラパール戦闘機6大購入に合意したとインドネシアメディアが10日報道した。 CNBCインドネシアはフランスのメディア、ラ・トリビューンを引用し、インドネシア国防部がフランス・ダッソー社のラファール戦闘機6機を購入することに合意したと伝えた。 （中略） インドネシア軍当局はラファール戦闘機36機、F-15EX 15機、レーダーGCI4、空中早期警報制御機、給油機、C-130J（スーパーハーキュリース輸送機）、中古の長距離無人機（MALE UAV）などを段階的に導入する計画だ。 。 これに関連して、かつてインドネシアがラファール戦闘機を購入するこ

「素材・部品・装備独立宣言」2年、日本依存はさらに激しくなった（朝鮮日報・朝鮮語） 日本が半導体・ディスプレイ核心素材3種に対する韓国輸出規制を強化する経済報復措置を下したのは2019年7月。当時、政府は日本から「素部装（素材・部品・装備）自立」を宣言し、大々的な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから２年が過ぎた、昨年７月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は素部装成果報告大会を開き、「日本の奇襲攻撃に対抗して素部装自立を成し遂げた」とした。 しかし、４日、本紙が最近４年間、政府貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素部装は貿易紛争以前の２０１８年よりもむしろ増加したことが分かった。2018年の対日本素部装収入額は381億ドル（45兆7000億ウォン）だった。2019年、日本が経済報復措置を断行すると、329億ドルでしばらく減少した輸入額は翌年340億ドルに反騰し、昨年は395

文大統領が野党大統領選候補に謝罪要求　「強い怒り」＝韓国（聯合ニュース） 文大統領と最大野党候補が正面衝突　選挙に影響か＝韓国（聯合ニュース） 青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官によると、文大統領は秘書官らとの会議で、「（文政権で尹氏が）ソウル中央地検長、検事総長を務めていた時は現政権の積弊を見ないふりをしていたというのか、それとも存在しない積弊をつくり上げるというのか、答えるべきだ」と指摘。「現政権を根拠もなく積弊捜査の対象、違法に追いやったことに強い怒りを表す」とも述べた。 （引用ここまで） 現職大統領が野党の大統領候補に「強い怒り」を表し、謝罪を要求するのは異例。 青瓦台（大統領府）は尹氏を巡る疑惑が取り沙汰されても選挙介入を懸念し、言及を避けてきた。だが、尹氏が現政権を「積弊政権」と規定したのは、朴槿恵（パク・クネ）前政権の積弊清算を掲げて発足した文政権の本質を

＜韓国大統領選＞尹錫悦候補の「積弊清算」発言に大統領府「不快」（中央日報） 韓国最大野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補の「執権すれば前政権の積弊清算捜査をする」という発言をめぐり、与野党の対立が激しくなっている。与党・共に民主党は９日、「政治報復の憂慮が現実に確認された」とし、この日、５回の記者会見を行うなど尹候補を批判した。 これに先立ち尹候補は中央日報のインタビューで、「執権すれば前政権の積弊清算捜査をするのか」という質問に対し「しなければいけない。（捜査が）行われなければいけない」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権で不法と不正を犯した人たちも法、システムに基づいて相応の処罰を受けなければいけない」と明らかにした。「大統領は捜査に関与しない」という立場を前提にした発言だった。 反撃の砲門は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が開いた。青瓦台関係者はこの日午前１１時ごろ「

李在明候補、中国漁船の不法操業を批判＝韓国大統領選（Wow! Korea） 韓国大統領選挙に出馬する与党「共に民主党」イ・ジェミョン（李在明）候補は8日、韓国海域内における中国漁船の不法操業問題について「不法に領海を侵犯したら、撃沈するべきだ」とし、「ソマリア（漁船）が来ても大目に見るのか」と述べた。 李候補はこの日報道された韓国メディア「世界日報」とのインタビューで、対中関係について「韓国の海域で、北朝鮮や中国（漁船）の不法（操業）は厳しく取り締まる」とし、「言うべきことは言う」と明らかにした。 （中略） それとともに、保守系野党「国民の力」のユン・ソンニョル（尹錫悦）候補が、サード関連の発言をしたことについて「これを刺激することで敵対感をあおり、票を得ようとしている。これは極右ポピュリズムの初期段階」と批判した。 尹候補が主張したTHAAD追加配置論については「米国も追加で配置する必要

政府、米・日鉄鋼関税緩和合意に緊急会議… 韓国産逆差別の懸念（韓国経済テレビ・朝鮮語） 米国政府が欧州連合（ＥＵ）に続き、日本産鉄鋼に対しても関税を緩和すると、政府と鉄鋼業界が緊急対応策を整えた。 （中略） これと共に産業部は対米無関税鉄鋼輸出量を先行する3年平均物量の70 %水準である263万トンに制限した2018年の合意案に対して、公正競争のための再交渉を継続的に要求する計画だと伝えた。 一方、米国は鉄鋼関税緩和と関連して、 EUから脱退したイギリスとも交渉に入った中、韓国の交渉提案にはまだ応じておらず、韓国産鉄鋼に対してのみ「逆差別」するのではないかという懸念が高まっている。 （引用ここまで） アメリカが日本に課していた鉄鋼・アルミへの関税について緩和するとの発表を行いました。 トランプ政権で課された以前の状態にはなってはいないものの、状況はよくなったとはいえるでしょう。 米、対日鉄

「輸入車の墓場」で失敗した現代自動車、日本市場に再進出する理由（中央日報） 現代（ヒョンデ）自動車が「輸入車の墓場」と呼ばれる日本市場に再進出する。苦杯をなめて電撃撤退してから１３年ぶりだ。市場では「今度は違う」という肯定的見通しと、「今回も簡単ではないだろう」という悲観的観測が交錯する。 （中略） 現代自動車が日本再上陸に出たのは日本の電気自動車市場の未来の可能性のためだ。日本の電気自動車市場は欧米や中国など主要自動車市場と比べまだ成長幅が小さい。日本自動車工業協会によると、昨年日本で売れた電気自動車は２万１１４４台にすぎない。水素電気自動車まで合わせても２万５０００台に満たない。全国内販売台数の０．５％にとどまる。 （中略） だが現代自動車はそれだけ成長潜在力が大きいと判断したとみられる。最近の日本政府の政策を見れば説得力がある話だ。２０２０年１０月に当時の菅義偉首相は炭素中立政策を出

台湾、日福島食品輸入許可… CPTPPに参加するために譲歩（聯合ニュース・朝鮮語） 台湾政府が日本の福島一帯食品の輸入を許可した。 包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）加入のために日本の要求を受け入れたのだ。日本は台湾の前例を挙げて韓国にも同じ要求を提起すると予想される。 台湾政府は８日午前、鄧振中貿易交渉板公室代表など長官級当局者５人が出席した中、記者会見を開き、福島を含む一帯５つの県食品の輸入を許可すると発表した。 台湾は世界の他の地域と同様に、2011年3月に日本の福島原発事故以後、この一帯の農水産物など食品の輸入を禁止してきたが、10年ぶりに輸入禁止措置を解除した。 台湾政府は、世界的に福島食品の輸入が徐々に許容される傾向であり、台湾が世界の通常ステージに進むためには、厳格な検査を前提に輸入を許可する時だと判断したと説明した。 （中略） 蔡英文総統が率いる台湾政府が第１

何と91.8%を韓国が獲得、これよりさらにある恥さらしは……（オーマイニュース・朝鮮語） 混沌は単にスナメリや鮟鱇網の問題ではない。ミンククジラ、カマイルカ、マイルカのように韓国に生息する数多くのクジラが鮟鱇網、定置網、刺し網などにかかって死ぬ。海洋警察庁によると、2015年から2020年まで毎年1000～2000頭のクジラが混獲された（クジラ虐殺で悪名高い日本の太地町で2020/21シーズンに死んだイルカ687匹より多い）。虐殺を越える規模で韓国でクジラ類が死んでいるということだ。 この数字は他の国のクジラ類の混獲数を大きく上回る。2014年に国際捕鯨委員会に報告された国別クジラの混獲量に関する統計結果は、かなり衝撃的である。オーストラリア、ブラジル、デンマーク、韓国、オランダ、ニュージーランド、ペルー、スペイン、イギリス、米国など、10カ国で2014年の間に網に混獲されたクジラが合計2

コロナ後、海外旅行で行きたい場所　3位「イタリア」、2位「台湾」、1位は？（ITmedia） 「これまでの5年間の旅行先」と「今後行きたい旅行先」を尋ねた。コロナ禍前の5年間（15～19年）にプライベートの海外旅行で訪れた先は、1位が台湾（27.4％）、2位がハワイ（24.2％）、3位が韓国（20.6％）だった。今後行きたい場所は、1位がハワイ（48.7％）、2位が台湾（30.6％）、3位がイタリア（29.2％）となった。ハワイは特に支持されていることが分かった。 （引用ここまで） 2015−19年の間に海外旅行をした人へのアンケート。 実際に行った場所の1〜3位は台湾、ハワイ、韓国。 コロナ禍が収まった後に「行きたい場所」はハワイ、台湾、イタリア。 ちなみに韓国は11位。 ふむ、なるほど。 行ったことがある外国で韓国が上になるのはまあ理解の範疇かな。 なにしろ安いですからね。ツインで行く