立憲民主党の枝野幸男代表が20日、著書「枝野ビジョン　支え合う日本」を発売する。 次期衆院選を前に、自身の政権構想をまとめたもので 「過度な自己責任社会から『支え合い、分かち合う』社会へ」などと、めざす社会像を示した。 枝野氏は19日、国会内で記者会見し、 「次の総選挙は政権の選択肢を目指さなければならない。私がどういう社会を目指しているのかについて、 一度しっかりと整理をして、世の中に問わなければならない」と出版のねらいを述べた。 枝野氏は著書の中で 「総理になる準備が整い、覚悟ができた」と政権交代を目指す意思を改めて表明。 経済、社会保障、エネルギー問題、外交、安全保障などの分野にわたって、持論をまとめた。 目指す社会像については「過度な自己責任論から脱却し、支え合う経済と、機能する政府を取り戻す」と強調。 政府による所得の再分配機能を高めて低所得者層の所得を底上げし、 消費拡大につな

変異株対策で強まる「隔離措置」 シンガポール政府は5月7日、水際対策を強化し、国外からの帰国者や渡航者に対する隔離を、これまでの原則2週間から3週間に延長した。さらに同日、11日から7月5日までは一部の例外を除き、日本を含めた「ハイリスク国・地域」からの外国人の入国を認めないと発表した。 シンガポールの隔離は原則として政府が割り当てるホテルの部屋から1歩も外に出られない強制隔離だ。従わなければ実刑や罰金を科される。対策の強化の背景は、これだけ厳しい隔離を2週間課しても、新型コロナウイルスの変異株が入りこみ、感染者が増えているからだ。とくに最近、懸念されているのがインドで見つかった変異株だ。 シンガポールが「ハイリスク国・地域」に指定したのは、中国、香港、マカオ、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ以外のすべての国と地域だ。外国人への依存度が高い建設や港湾、工場の労働者、メイドな

https://this.kiji.is/750532165325455360?c=39550187727945729 総務省は2日、携帯電話の料金プランの選び方や、契約する会社を乗り換える際の手続きについて解説する 「携帯電話ポータルサイト」を刷新し、正式版として公開した。 携帯の利用者に対し、使用する通信量に合ったプランを選ぶよう呼び掛けるほか、 格安スマートフォンの利点などを紹介している。昨年12月から公開していた暫定版の内容を拡充し、デザインも一新した。 武田良太総務相は閣議後記者会見で「（携帯大手4社の）新料金プランも出そろった。 ご自身のプランを見直す際にご活用いただきたい」と述べた。 みなさん、自分にあった 料金プランを選べていますか？ あなたの携帯電話の契約をこの機会に確認しましょう！ https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseis

日本医師会の中川会長は会見で、医療体制がすでに「崩壊」していて、このままでは患者の緊急度に応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」をせざるを得ない状況になるとの認識を示しました。 「現在、緊急事態宣言対象地域を中心に、医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました。現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です。助かる命に優先順位をつけなければなりません」(日本医師会 中川俊男会長) また、コロナ患者用の病床ひっ迫は深刻で、このあと日本医師会などの6つの医療関係団体が会議を開き、民間病院を含む医療機関の役割分担などについて話し合われます。 20日 15時26分 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4178657.htm

バイトダンスのＴｉｋＴｏｋ案、中国は不承認の公算＝環球時報 ［上海　２２日　ロイター］ – 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り米オラクル(ORCL.N)とウォルマート(WMT.N)と合意した案について、中国政府が承認する可能性は低いとする社説を掲載した。 バイトダンスは、新たに米子会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」を設立し、オラクルとウォルマートが一部出資すると発表。オラクルとウォルマートはＴｉｋＴｏｋグローバルの取締役会について、主に米国人で構成されるとしている。 環球時報は２１日遅くに掲載された社説の英語版で合意条件について「米政府のいじめの姿勢や乱暴な論理を広く示しているのは明らかだ。中国の安全保障や国益、尊厳を損なう内容だ」と批判した。 「米国が提供した情報によると、合意は不

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/646376/?page=2 夢見た大学…独りぼっち 新型コロナウイルスの流行によって、多くの大学1年生は入学前に思い描いたキャンパスライフとはほど遠い生活を強いられ、 もどかしい日常を送る。体調を崩した学生もいる。友人関係を築けない悩みに加え、オンラインによる遠隔授業の苦労や 金銭面での負担など心配事が絶えない。 「食欲がなくなり、やる気が湧かなくなった」。福岡市出身で関西学院大1年の女子学生（19）は声を落とす。 4月、兵庫県宝塚市のアパートで新生活を始めたものの、大学に行ったのは4回だけ。自宅で過ごす日々が続き、 5月に重度の胃炎と診断された。原因は、ストレスだった。 ゴールデンウイーク期間中、心配した父親に実家へ連れ戻された。20日間ほど“充電”し、宝塚市に戻ったものの気分は晴れない。 「サークルとバイトとの

「本人もタイミングを探っていたようですが、来年３月に勇退ということで話がまとまったようです」（テレビ関係者） 朝のワイドショー「とくダネ！」（フジテレビ系）のメインキャスター小倉智昭（７３）が来年３月をもって番組を勇退することが決定的になった。 小倉の進退を巡っては、五輪に思い入れが強い本人の申し出により、東京五輪の放送を花道として、今秋に勇退というプランがあったようだが、コロナ禍で五輪が１年延期となり、タイミングを逸してしまったという。 １９９９年の番組開始から２０年以上、同番組の顔だった小倉だが、２年前の膀胱がんの手術以降は、健康面での不安を抱え、持ち味だった辛口トークも以前ほどの切れ味はなくなっていた。ＳＮＳ上では、小倉の発言が炎上するたびに“老害扱い”されることもたびたびだった。 続きはこちらで↓ https://www.nikkan-gendai.com/articles/vie

新しい地図　５０００万円分のタクシーチケット寄付… 医療従事者の移動支援に 俳優・稲垣吾郎（４６）、草なぎ剛（４５）、香取慎吾（４３）による「新しい地図」が２６日、「ＬＯＶＥ　ＰＯＣＫＥＴ　ＦＵＮＤ（愛のポケット基金）」から、 医療従事者の移動支援として５０００万円分のタクシーチケットを寄付することを発表した。１医療機関あたり１００万円分で、５０カ所を予定しているという。 「ＬＯＶＥ−」は新型コロナウイルス対策などを目的に、新しい地図と日本財団が４月２７日に設立。 生活困窮世帯の児童らに食材を提供する「全国こども食堂支援センターむすびえ」に４１２５万円を寄付したのに続く、寄付先となった。 「ＬＯＶＥ−」への寄付総額は、５月１日に１億円を突破。 現在は２億５３０万３９６３円（２５日午前９時半時点）となっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/233f48

玉川徹氏、ＰＣＲ検査拡大へ国に提言…「全自動のＰＣＲの機械を国が買えばいい。コロナが終わったあとでも使える」 ７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）で、新型コロナウイルス感染症へのＰＣＲ検査について特集した。 番組では各国のＰＣＲ検査の態勢を検証し、日本の検査数が増えないことを議論した。 英国からリモート出演したＷＨＯ上級顧問の渋谷健司氏が「全国民にＰＣＲ検査を」と提言した。 こうした意見を受けて、コメンテーターで同局の玉川徹氏は検査の拡大へ「全自動のＰＣＲの機械を国が買えばいい。どんどん買って大学に譲渡する。コロナが終わったあとでもその機械は使える」と提言した。 さらに「新しい感染症が出た時にＰＣＲをやるしかない」とし、 「今回日本が態勢が充実していなかったことを反省して、新たに全自動のＰＣＲの機会を買っても無駄にならない。次にも生きてくる。」と持論を展開し

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から人身攻撃を受けたと主張したことに関し、 自身を「台湾人」と称してテドロス氏に謝罪を表明する投稿がツイッターで相次いでいる。 法務部（法務省）調査局は10日、関連の投稿は中国のネットユーザーが台湾人になりすまし、 集団で故意に捏造したものだとの見解を明らかにした。 ツイッターで9日、「自由亞洲電台」（ラジオ・フリー・アジア）の中国語版アカウントが、 テドロス氏の台湾批判を紹介する文章を投稿。 この投稿に対し、「私は台湾人です。台湾人としてこのような悪意ある攻撃がテドロス氏に行われたことをこの上なく恥ずかしく感じます。 台湾人として謝罪し、許しを請います」との返信が寄せられた。 調査局が台湾人を自称するこのアカウントを追跡した結果、中国からのものである可能性が高いと断定された。 その後、中国の自由徐州電台のアカウントがこの謝罪文を定型文化。 同

東京マラソン、中国人ランナーへの「免除」撤回検討 [2020年2月18日22時19分] https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002180000984.html 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大で一般ランナーの出走中止となった東京マラソン（3月1日開催）の参加費が返金されないことをめぐり、弁護士で前衆院議員の若狭勝氏（63＝元東京地検特捜部副部長）は18日、返金しないのは「不当利得」にあたる可能性があると指摘した。東京マラソン財団は中国在住（国籍を問わず）のランナーに来年の参加料を免除するとしていたが、一般ランナー同様に返金しない検討に入ったことも明らかになった。 ◇　　　◇　　　◇ 東京マラソンを主催する「東京マラソン財団」は一般ランナーの参加費を規約に基づいて返金しないことを明らかにしている。大会公式サイトによるとマラソ