政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…

Schrödinger の『ずかぞう。』🇺🇦 @zukazou @fakkuma @HMzd おしり関係は本当に怖いので、恥ずかしくても必ず早くお医者さんに診てもらってください…… 『本当に怖い』ので…… 2021-06-26 19:39:13 ねこくれ @talesabys @zukazou 痔なら笑い事で済みますし治りもお薬貰った方が早いですしね… 学生の頃便器が鮮血で真っ赤なのが1週間続いて貧血気味になって消化器内科に行ったら問診だけで薬で様子見するよう言われたらすぐに治りました 大病なら早期に越したことないですし痔なら痔で安心できますもんね… 2021-06-27 09:41:33 Schrödinger の『ずかぞう。』🇺🇦 @zukazou @talesabys もう10何年前の話ですが、関東勤務時代に同僚の女性社員がクローン病に罹って退職し、数年前の中部勤務時代に男性

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

日本郵便は1日、東京五輪の公道での聖火リレーに伴う交通規制の影響で、東京、茨城、埼玉の3都県の対象期間で郵便物・ゆうパックの配達に最大で半日から1日程度遅延すると発表した。日本郵政グループは五輪と聖火リレーのスポンサーでもあり、SNSでは「公共サービスより五輪。ほんと呆れる」など憤る声が寄せられた。 ツイッターでは「優先順位が違うぞ！　人生を左右する配達物もあるだろう。それも遅れるのか？」「もう無茶苦茶。五輪に関する物や事は全て特別扱いで最優先らしいわ。そんなんで君たちはいいのかい？」「マンボウしてるのに、（聖火リレーは）公道走るってどういう事。頭冷やして出直してこい」などのコメントがあふれた。 今回の郵便遅延以外にも「もうすでに交通規制凄いんですから」「『オリンピックにおける首都圏の交通規制で運送業に遅延が起こります』って連絡が来たんだけど、ほんと、迷惑だなこれ」など、ここ数日ツイッター