集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。 訴えを却下した一、二審判決が確定した。
集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。 訴えを却下した一、二審判決が確定した。
アイテム 1 の 3 7月30日、マレーシアの副運輸相はインド洋のフランス領レユニオン島で見つかった飛行機の残骸について、ボーイング777型機の一部であることは「ほぼ確実」だと述べた。写真は29日、レユニオン島で発見された飛行機の残骸(2015年 ロイター/Zinfos974/Prisca Bigot) [1/3] 7月30日、マレーシアの副運輸相はインド洋のフランス領レユニオン島で見つかった飛行機の残骸について、ボーイング777型機の一部であることは「ほぼ確実」だと述べた。写真は29日、レユニオン島で発見された飛行機の残骸(2015年 ロイター/Zinfos974/Prisca Bigot) [クアラルンプール 30日 ロイター] - マレーシアの副運輸相は30日、 インド洋のフランス領レユニオン島で見つかった飛行機の残骸について、ボーイング777型機の一部であることは「ほぼ確実」だと
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」(東京都渋谷区)を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長(45)が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。
中国・上海株式市場が下げ止まらない。28日の総合指数は1・68%安と続落。29日は3・44%高となったが30日は0・41%安で始まるなど不安定だ。「先進国では考えられない」(外資系金融機関)という習近平政権の露骨な買い支えに、国際通貨基金(IMF)が引導を渡した形だ。(夕刊フジ) 中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。だが、中国当局は先週、IMFから株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告を受けていたため身動きが取れず、週明け27日の大暴落を招いた。 あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』(政府の株価対策)が撤退する-。そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。 中国当局がIMFの警告を無視できないのは、人民元の国際化という野望を実現するためだ。習政権はIMFに対し「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を採用す
さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局(NSA)は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。 第一次安倍政権などがターゲット Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。 Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。 ファイブ・アイズにも共有 またこれ
自治体が行うがん検診について、厚生労働省は指針を見直し、乳がんについては医師が見たり触ったりして確認する「視触診」がなくても原則としてマンモグラフィーと呼ばれるエックス線検査で行い、胃がんについては新たに内視鏡の検査を導入する方針を決めました。 厚生労働省は、自治体が行うがん検診の指針の中で、乳がんは40歳以上を対象に2年に1回、マンモグラフィーと視触診を行い、胃がんについては40歳以上を対象に毎年、エックス線検査を行うよう求めています。 30日の会議では、乳がん検診の視触診について、マンモグラフィーの整備が進むなか、必ずしも最適な検査法ではなく、検診を行う医師の確保も難しいなどとして、指針を見直し、検診は原則としてマンモグラフィーで行う方針を決めました。 また、胃がんについては、り患率や死亡率が減少傾向にあることから検診の対象年齢を50歳以上に引き上げ、2年に1回、エックス線もしくは新た
不登校や虐待などでほとんど学校に通えないまま形式的に卒業した人は、これまで実態として「夜間中学」に入学することができませんでしたが、文部科学省は方針を転換し、入学を認めるよう全国の教育委員会に通知しました。 これについて文部科学省は、不登校や親による虐待、それに無戸籍や所在不明の子どもなど、ほとんど学校に通えないまま形式的に卒業した子どもたちの存在が明らかになってきたとして、これまでの方針を転換し、夜間中学への入学を可能にすることを決めました。 入学が可能になるのは、実際には十分、学ぶことができなかった「形式卒業者」で、保健室登校をしていた子どものほか、記録が廃棄されて当時の就学状況が把握できないケースや、転校を繰り返す間に記録自体が引き継がれてないケースなども対象に含むとしています。 文部科学省は、この方針を2学期から適用するよう30日、全国の教育委員会に通知しました。 形式卒業者の入学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く