英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず | NHKニュース
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
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元タレント 田代まさし容疑者を逮捕 覚醒剤取締法違反の疑い | NHKニュース
ことし８月、宮城県塩釜市で覚醒剤を所持したなどとして、宮城県警察本部は６日、元タレントで団体職員の田代まさし容疑者（63）を覚醒剤取締法違反の疑いで東京都内で逮捕しました。 警察の調べによりますと、田代容疑者はことし８月23日、塩釜市内の宿泊施設で、また、11月６日、東京 杉並区内で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 田代容疑者が泊まっていた塩釜市内の宿泊施設の部屋から覚醒剤が見つかり、届け出を受けた警察が捜査を進めてきました。 そして６日、東京 杉並区の自宅のマンションの敷地内で職務質問をしたところ、覚醒剤を所持していたため逮捕したということです。 田代容疑者はこれまでにも覚醒剤を所持したなどとして、たびたび実刑判決を受け、最近はみずからの体験をもとに薬物依存症の人たちの社会復帰を支援する活動をしていました。 警察は今後、田代容疑者を本格的に取り調べ、覚醒剤
外国籍2万人超が「就学不明」の衝撃…日本で議論されない解決策とは（畠山 勝太） @gendai_biz
不就学児問題の悲惨な状況 先月のことになるが、日本で暮らす外国籍の子どもの不就学問題が大きな話題となった。小中学校相当の年齢の子どもの2万1千人超が不就学状態の可能性があるうえ、市町村によって対応がまちまちであるという悲惨な状況が浮き彫りとなった。 報道や論調を見ていると、その多くがこの問題の解決の重要性を認識していて大変心強いし、今年の国連総会での演説で安倍首相が女子教育の重要性を訴えたばかりなのに、その足元で不就学問題が重大であってはお話にならない。 国際教育協力には主に人権と経済的なアプローチの二つが存在するが、まず前者から見ても、確かに外国人は日本の憲法が定める教育の義務の対象外ではあっても、日本も批准している子どもの権利条約から考えれば、国籍が理由で子どもが教育を受ける権利が自国内で侵害されている状況を放置しているのは許されるものではないだろう。 また、経済的アプローチから考えれ
英語民間試験延期 なぜ東大合格者数ランキング2位校のエリート高校生も声をあげたのか | 文春オンライン
◆ 「受験生保護」の大原則 小林哲夫さん 2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される予定だった英語の民間試験について、萩生田光一文科大臣が来年度からの導入の延期を表明しましたが、私は延期ではなく中止にすべきだと思います。 戦後、文部省・文部科学省は大学受験において「受験生保護」を大原則としてきました。大学入試は誰でも同じような条件で受けられるものでなければならない。地域格差や経済格差があってはならないんですよね。 ところが今回の大学入試改革は、そういったギリギリの線まで侵してしまっているところがあります。受験の大原則である「機会平等」「公平性」「公正」を維持するためには、英語民間試験を導入するにしても、全国隅々に実施会場を設置しなければならない。地方都市の例としては北は稚内、南は宮古島などがメディアで取り上げられています。でも、それは不可能に近い。 まず試験の実施会場はなかなか見
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トヨタ式片付け術 モノを劇的に減らす仕組みの秘密 - 日本経済新聞