大阪府貝塚市で２０１１年１０月、府立定時制高校１年・川岸朋之さん（当時１８歳）が中学時代の元同級生らに金を要求されていたことを示唆するメモを残して自殺した問題で、大阪家裁堺支部（佐藤薫裁判官）は、窃盗の非行事実で送致された元同級生３人のうち、川岸さんにひったくりを指示したとされた無職少年（１９）と専門学校生（１９）を審判不開始（いずれも３月２９日付）、この２人の指示で川岸さんとひったくりをしたとされた大工（１９）を不処分（３月４日付）と決定した。 同支部は理由を明らかにしていない。 審判不開始は、家裁が、非行事実が認められなかったり、事件が軽微で更生が期待できたりすると判断し、審判に付さないとする決定。不処分も同様だが、審判を開いたうえでの決定で、刑事裁判の無罪に相当する。 川岸さんの父親は読売新聞の取材に「息子をいじめていたとされる２人が審判不開始になったが、その理由がわからないままでは

本名、死因は公表していない。４９歳だった。告別式は近親者で済ませた。 １９９９年、「ハサミ男」でメフィスト賞を受賞し、デビューした。覆面作家として、個人情報を明かさずに活動。鋭利で知的な文章と博識が評価され、代表作に、「美濃牛」「鏡の中は日曜日」「子どもの王様」がある。

米国防総省の国家画像地図局が１９９７年に製作した東アジア地域の航空図で、竹島が日本領と記されていることが島根県の調査で判明した。 関係者によると、航空図は２月に米国の図書館から入手。日本海に緯度経度が竹島と一致する島名表記のない島があり、そばに日本領を示す「（ＪＡＰＡＮ）」との記述があった。島のそばには「５５１」と数字も書かれており、竹島の最高峰の高さ（１６８．５メートル）をフィートに換算して示したとみられる。 その北西９２キロに英語で「ウルルンド」（鬱陵島）と記された島には、韓国領を意味する「（ＳＯＵＴＨ　ＫＯＲＥＡ）」と書かれ、竹島と鬱陵島の間が日韓国境であることを示していた。国境線はなかった。 これまでの県の調査では、竹島は米国防地図局が８０年に製作した航空図で日本領として記載されていたが、国家画像地図局が９７年に製作した別の航空図では所属があいまいになっていた。県竹島資料室は「米国

三菱自動車は２７日、新型のプラグインハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」に搭載しているバッテリーと、「ｉ―ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」など電気自動車用のバッテリーが異常過熱し、損傷したり燃えたりするトラブルがあったと発表した。 けが人は出ていないが、同社は原因究明まで同じバッテリーを搭載している３車種の製造や出荷を停止する。 同社によると、バッテリーはいずれもリチウムイオン電池約８０個をケース内に収納した構造。同社と「ＧＳユアサ」などでつくるバッテリー製造会社「リチウムエナジージャパン」が製造した。今月２１日、神奈川県内の販売店で充電中のアウトランダーから異臭がし、電池が黒こげになっていた。三菱自は、電池製造ラインに不具合があった可能性もあるとみている。１８日には工場で検査中の電気自動車用バッテリーから発火した。

茨城、東京、千葉、埼玉などの古書店２２店が協力し、約３０万冊を扱う店舗「つちうら古書倶楽部」を３１日、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅近くにオープンさせる。 同市の古書店主が同業者に呼びかけ、賛同する店が集まった。 店舗面積は約８００平方メートル。絶版本や希少本を扱う旧来の古書店では関東最大級の広さといい、東京都古書籍商業協同組合（千代田区）は「古書店がこれほど多く集まり常設店を開く例は聞いたことがない」としている。 今回の“呼びかけ人”で、同店店長を務める土浦市の古書店主・佐々木嘉弘さん（５８）は「古書との出会いを通じ、活字の楽しさを知ってもらう場にしたい」と話す。 佐々木さんは２０１０年から同駅前のビル３階の約１００平方メートルのスペースで、約５万冊を扱う古書店を経営。そのビルから２月で立ち退きを求められ、跡に市役所が入ることが決まった。約１０年前から、他の古書店を募って広いスペースで古書を扱

全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。

最大で死者３２万人と想定されるマグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」について、政府の中央防災会議の作業部会（主査・河田恵昭関西大教授）は１８日、経済的な被害は最悪の場合に約２２０兆円にのぼるとの推計を発表した。 合わせて、３４４０万人が断水に直面し、避難者は最大９５０万人に達するなど生活への影響も予測。同地震の被害想定の全体像をまとめた。同部会では耐震化率の向上などによって経済的な被害を５割まで減らせるとし、近く対策を盛り込んだ最終報告書をまとめる。政府は新年度に対策大綱を策定する。 同地震は１０００年に１度以下の頻度でしか起きないと考えられるが、最悪の事態を想定して減災対策を進めるため、同部会などは昨年２度にわたり震度や津波の高さ、死者数などの予測を発表した。今回は東日本大震災で得たデータなどをもとに、震度や浸水域の分布などから被害を推計した。

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

１０円玉の硬貨が東海道新幹線の運転台で見つからなくなり、乗客を降ろして車両をまるごと交換するトラブルが１２日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）であった。 ＪＲ東海によると、トラブルが起きたのは同日午後１時５０分頃。広島発東京行き「のぞみ１２０号」が東京駅に到着する直前、最後尾の運転席で車掌が車内精算用の財布を開けたところ、１０円硬貨（直径約２・４センチ）１枚が飛び出し、運転台のアクセルにあたるノッチの根もとの隙間（縦１・３センチ、横２・４センチ）に落ちた。 車両は、東京駅に到着後、１７分後には博多行き「のぞみ３９号」として折り返すはずだったが、１０円玉を取り出すのが困難だったため、機器への影響を心配し、大事を取って車両交換を決定。乗車し始めていた乗客を急きょ降ろし、別の１６両編成の新幹線で１６分遅れで出発した。このトラブルで１１００人が影響を受けた。

発表によると、小沼容疑者は１月８日夜から９日朝にかけて、自分が卒業した久喜市内の県立高校正門付近に、「７年前お前らから受けた数々の仕打ち復讐(ふくしゅう)してはらす。警察に電話したら学校もやす」などと書いた紙を置いて、教職員や生徒らを脅迫した疑い。 同署によると、１月上旬以降、小沼容疑者の同級生一人ひとりを中傷するビラが、１回につき１０～６０枚、十数回にわたって学校や同級生宅の周辺でまかれていたため、同署員が付近を巡回していた。小沼容疑者は同署の調べに対し、「在学中に同級生から無視されるいじめを受けた」などと供述しているという。

約１０人の参加者がタブレッド型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面に表示された経文をそれぞれなぞって読経の音声を再生し、「祈りの場」を共有する試みが７日、京都府宇治市の平等院で行われた。 「般若心経」が映し出された画面を触ると、その部分の文字が濃くなり、あらかじめ録音しておいた音声が再生される仕組み。大阪大とＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所が研究を進め、平等院内の浄土院で初めて公開実験した。 学生ら参加者は、神居文彰住職の読経に合わせ、端末による「読経」に挑戦。最初はバラバラだった読経は繰り返すうちに徐々に重なり合い、参加者らは一体感に包まれた。 開発を主導した阪大の安藤英由樹・准教授（情報科学）は「オーケストラの一員のように祈りを共有できた。将来はインターネットに読経を保存し、過去の祈りにも参加できるようにしたい」と話していた。

気象庁は今夏にも、記録的豪雨などで甚大な災害の恐れがある場合、現在の警報よりも高レベルの「特別警報」を発表することを決め、気象業務法の改正案が８日に閣議決定された。 改正案では、特別警報が発令された場合、都道府県が関係市町村長にただちに通知し、市町村長が住民に周知することを義務づける。 現在の警報は自治体による住民への通知が努力義務とされており、夜間に防災無線で通報することをためらう自治体が出るなど、情報の伝わり方が不十分だった。 発表基準は今後検討するが、大雨の場合は、２０１１年９月に和歌山県や奈良県などで多数の死者・行方不明者を出した台風１２号による水害など、数十年に１度の大雨を想定。巨大な津波が予想される場合に発表される「大津波警報」も、特別警報の扱いにする。 現在、設けられている警報には「大雨」「暴風」「高潮」などのほか、「津波」や「噴火」がある。

埼玉県宮代町の庄司博光町長を含む課長以上の幹部職員が昨年１２月、「時間休暇」を取得して早退し、栃木県日光市の鬼怒川温泉で開かれた町の「課長会」主催の懇親会に出席していたことが７日、わかった。 町議会は２月１９日、「町幹部のほとんどが県外で開かれた宴会に泊まりがけで出席しており、危機管理上、問題がある」などとして調査特別委員会を設置。庄司町長ら町執行部から８日、事情を聞く方針。 町によると、懇親会は昨年１２月１４日午後８時半から開かれた。課長のほか、ＯＢ職員、庄司町長、清水雅之副町長、吉羽秀男教育長ら十数人が出席したという。 １月中旬に町議全員に匿名の情報提供があり、町議が宴会に出席した幹部らの勤務実態を確認したところ、正午時点では庄司町長を含め１０人が出勤していたが、午後３時にはすでに８人が早退。午後５時１５分の終業時に役場に課長以上の職員はわずか１人だけだった。清水副町長は「各職員が時間

北海道上川町の大雪山国立公園内で、地熱発電所の建設に向けた地表調査が今春にも始まる見込みとなった。 秋田県の栗駒国定公園でも地表調査が進んでおり、地熱発電の開発が各地で本格化してきた。東日本大震災後の規制緩和により、国立・国定公園で開発しやすくなったことが起爆剤になっている。天候に左右されず、安価で安定的に発電できる地熱発電は、再生可能エネルギーの中核として普及が期待されている。 大雪山国立公園内で調査が行われるのは、層雲峡温泉に近い北海道上川町の白水沢地区。２６日に開かれる環境省や地元自治体、事業化を検討する総合商社・丸紅などによる協議会で、調査実施が合意に達する見通しだ。 大震災後の規制緩和を受け、国立公園内で地熱発電事業の実施に向けた調査計画が具体化するのは初めてとなる。現場は国立公園の中の「特別地域」にあたり、新設が実現すれば、１９７８年に運転開始した十和田八幡平国立公園内の地熱発

保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。 修正案は、保護者について「子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う」と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第１次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、「全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る」ことを加えた。 一方、原案では、いじめを「心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と幅広く定義していたが、党内から「ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある」との声が出たため、修正案では「継続的に行っている」ことを条件として加えた。

国の債務負担行為に関する資料の中に、誤った数字がいくつか見つかった。政府は今後、ほかに誤記がないかどうかを含め、数万件ある関連資料を点検する考えで、「訂正には１か月以上の時間が必要だ」（政府関係者）としている。 与党は２月中の決算の承認を目指していたが、このあおりで参院決算委員会が開けない状況となっている。

この冬の大雪で、現在ある気象庁の観測地点としては過去最高の積雪５６６センチを記録した青森市・酸ヶ湯。 「日本一」の座は酸ヶ湯の名前を一躍全国区へと押し上げたが、地元では意外な余波も出ている。 硫黄のにおいが立ちこめる山あいの温泉宿・酸ヶ湯温泉。高さ数メートルになる雪壁の間を５分ほど歩くと、気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が見えてくる。周辺の国有林は雪に覆われ、高さ６５０センチに取り付けられた積雪深計もわずかに顔をのぞかせるだけだ。 「今回の記録で酸ヶ湯の知名度はぐんと上がった」と話すのは、温泉営業部長の小林慶二郎さん（５０）。「日本新記録特別企画」と銘打ち、雪上散策を楽しむ１泊２日のツアーも急きょ企画した。ただ、利用はまだ１件。むしろ「大雪でも行けるか」「郵便は届くのか」など雪を不安がる問い合わせが少なくない。「雪で閉ざされているというイメージが広がっているのかな」と小林さんは苦笑

秋田新幹線こまち２５号が脱線…大仙市 （3月2日） ＪＲ宇都宮線で人身事故、一時運転見合わせ （2月28日） 人身事故の西武新宿線、運転を再開 （2月28日） 人身事故のＪＲ京浜東北線、運転を再開 （2月27日） 山形新幹線つばさ号、雪のため２４日終日運休 （2月24日） 折り返し運転の東京メトロ東西線、運転再開 （2月24日） 埼京線・大宮―大崎駅間で一時運転見合わせ （2月21日） 都営地下鉄新宿線、人身事故で一時運転見合わせ （2月21日） 中央・総武各駅、中央線快速が一時運転見合わせ （2月20日） 中央線快速、三鷹―高尾下りで一時運転見合わせ （2月20日） 京浜東北線、全線で運転再開 （2月19日） 東横線で人身事故、一時運転見合わせ （2月18日） 京浜東北線で人身事故、一時運転見合わせ （2月18日） 京浜東北線・東海道線、一時運転見合わせ （2月17日） 人身事故のＪＲ中

警報機と遮断機のない第４種踏切での事故が、全国で相次いでいる。 最近５年間でも遮断機などがある踏切に比べて事故に遭う確率が高く、７０人近くが亡くなっている。遮断機などの設置や、踏切そのものの廃止を国が鉄道会社に指導しているが、３０００か所以上が存在し、改善数も２００７年以降、鈍化している。近隣住民の反対が根強い上、鉄道会社が経営難で設置費用を捻出できないことが背景にある。 国土交通省によると、第４種踏切は戦後、鉄道路線が急増した時期に郊外や田園地帯などで多数設置された。ピーク時の１９６５年には全踏切の６８％（４万１７６４か所）が警報機も遮断機もない踏切だった。 しかし都市化が進んで交通量が増えたのに伴い事故が急増。国はすべての第４種踏切を廃止するなど統廃合する方針を６５年頃に決め、７０年には２万７９６１か所（５３％）まで減らした。 その後、毎年減少してはいるものの、１１年３月現在、全国で３

国宝・彦根城（滋賀県彦根市）の堀に、盗難自転車が不法投棄される被害が後を絶たない。 彦根市は昨年末、「イメージを損なう」と、廃棄物処理法違反の疑いで彦根署に告発。受理した同署は盗難防止の警戒と啓発を続けており、１日には自転車の利用者らに施錠を呼びかけるキャンペーンを行った。 彦根城管理事務所によると、投棄が目立ち始めた２０１１年１０月から１２年１１月までに、１０４台が天守（国宝）南西の中堀（水深約５０センチ）を中心に回収された。彦根市は昨年１２月、彦根署に刑事告発したが、その後もあまり改善が見られず、今年に入っても月に１０台程度の回収が続いている。 特別史跡・彦根城跡として管理されているため、街灯を付けるなどの現状変更は文化財保護法に基づく届け出が必要。中堀沿いは夜間、暗い場所が多く、ガードレールのない道路に面しているため、闇に紛れて捨てやすい状況となっている。 彦根市での自転車盗の昨年の