ニューヨークでソーダ税、課税の動き強まる－市長の声で急展開へ全米で波紋を呼ぶ砂糖を含むソフトドリンクに対する課税で、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長の発言により、課税への動きが急展開を迎えている。 若年層の肥満が深刻化した2004年、全米の小中高等学校で導入された飲食物の規制により、ソフトドリンク製造業者の発注数が72％までに低下した。ニューヨーク州のデビッド・パターソン知事が2008年に出した同州予算の一部に、加糖飲料水への課税を提案。ダイエット飲料以外のソフトドリンクに18％課税することで約4億400万ドルの歳入が得られるという、通称「肥満税」または「ソーダ税」の賛否が話題となったが、結果否決で終わった。 この出来事から約1年が経つ今、ブルームバーグ市長は3月7日、自身のウィークリーラジオ番組で、ニューヨーク州議会に対し1オンス（約30cc）に1セントの課税を促す発言を行った。「1缶に12セント課税することで約10億ドルの歳入が得られ
