ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す

東京大学新聞社が実施したアンケート調査により「東大の女子学生の参加を認めない」男女混成のサークルが東大内に少なくとも3つ以上存在することが分かった。アンケート調査の回答を得られなかった団体を含めると、同様のサークル数はさらに多い可能性がある。 （取材・武井風花、福岡龍一郎） 東京大学新聞社は、新入生に配布された新歓用ビラやウェブサイトの情報などで、東大の女子学生（以下、東大女子）を受け入れているかどうか判明しなかった52のサークルに質問票を送付。「東大女子からサークルへの参加可否を尋ねられたら、参加を認めるか？認めないか？」と性別による参加条件をサークル構成員に設けているかどうかを尋ねた。（アンケート実施期間：2018年4月24日～2018年5月1日） 23のサークルから回答を得て、そのうち3つのサークルが「参加を認めない」と回答。3つのサークルは全て、東大の男子学生と他大学の女子学生によ

安倍首相が“外国人労働者受け入れ”でもお友だち優遇か！ 日立の外国人技能実習生違反をアシストした斡旋団体と密接関係 今月5日、日立製作所とグループ会社10社が技能実習適正化法違反で改善勧告や改善指導を受けていたと朝日新聞朝刊がスクープした。これらの事業所では、外国人技能実習生に技能習得のための必須業務と違う作業をおこなわせたりしていたといい、4月からの外国人労働者受け入れ拡大を前に、その土台となる外国人技能実習制度の問題点があらためて浮き彫りになった。 日立といえば、経団連のトップである中西宏明会長が取締役会長兼執行役を務めるお膝元企業。中西会長は入管法改正案を安倍政権が強行採決、成立させると「歓迎する」と談話を発表し、外国人労働者受け入れ拡大にあたって「適正な雇用・労働条件の確保を図る」としていた。ところが実態は、すでに事業所で違法行為が横行していたのである。 しかも、今回の朝日新聞の報

また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。 ６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。 作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。 呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に