回答 (8件中の1件目) 確かに船籍などの関係を考えると、国際法上的には船籍のP&Oが責任を持つ事になりますし、運行はアメリカに本社のある プリンセス・クルーズが関連してきますが、日本が港に受け入れた以上は、一定度の責任は寄港を認めた日本にもあります。 しかしながら他の方も指摘しているとおり、船というのは他よりも若干特殊な性格を持ち、何らかの問題が発生した場合には皆で助け合うという紳士協定もあります。これは船籍など一切関係なく、余談ではありますが、現実に大東亜戦争中に日本の駆逐艦雷が撃沈したイギリス軍艦の漂流乗組員422名の救助を行うなど、日本は戦時中であっても戦闘行為が終われば救助を...

岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠 ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。 最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。 「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

ネスレ日本株式会社（本社：神戸市、代表取締役 社長 兼 CEO 高岡 浩三、以下「ネスレ」）は、お気に入りの写真やイラスト、メッセージをラテアートにして、ご自宅やオフィスで簡単に楽しめる「ネスカフェ　フォトラテ」を10月16日（火）より新発売します。 ■大切な人のために淹れる「ネスカフェ」に、フォトラテを浮かべて、サプライズ！ 「ネスカフェ フォトラテ」は、お気に入りの写真やイラスト、そしてメッセージでつくる、オリジナルのラテアートシートです。 「ネスレ通販オンラインショップ」内の専用ページにアクセスし、お気に入りの写真やイラストをアップロードして注文すると、その写真やイラストが印刷されたラテアートシートが届きます。それを「ネスカフェ」のコーヒーに浮かべるだけで、あなただけのオリジナルラテアートが簡単に楽しめます。「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」(※参考資料)で淹れたカフェラテの

予想していたとおり、10-12月期GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、-3%を超える急落となった。やはり、消費増税の破壊力は、凄まじい。設備投資も、鉱工業指数の資本財出荷が相当悪かったので懸念していたが、そのとおりになってしまった。昨日公表の12月の機械受注では、製造業は、輸出の停滞を受けて、相変わらず低迷し、非製造業は、前月の反動減で大きく下がった。1-3月期の見通しが-6.7%と、製造業以上に悪いのも痛い。増税で消費を潰したのだから当然で、これで成長が保たれると考える方がどうかしているわけだが。 (図) (今日までの日経) 設備投資腰折れ懸念 外需停滞、内需に波及 機械受注、1～3月も減少予想。増税後景気、増す不安 GDPゼロ%台予測 1～3月、弱い消費に肺炎追い打ち。