非常勤講師の平均年収は教授クラスの約5分の1程度と驚くほど低く、さらに大学側から理由不明の「雇い止め」に遭う例もある。そんな非常勤講師たちの現状を、首都圏大学非常勤講師組合の副委員長の松村比奈子氏（専門は憲法学）に伺った。 まず松村氏は、大学教員の年収の格差を次のように話す。 「教壇に立って講義し、テストの作成や採点、さらに卒論の指導など、教員としての仕事内容は同じですが、年収の格差が実にはなはだしいです。早稲田大学では1500万円と聞いているのに対して、国公立での平均は約900万円で、地方の私立では400万円というところもあります。一方、非常勤は専任教員と同じ数の講義を担当したとしても、年収は150万円から200万円です」 なぜ非常勤講師の年収が低いかと言えば、講義のコマ数で給与が決まるからだという。 「一コマ（90分授業）が2万～3万円。以前は、交通費の出ない大学もありました」 そのた

ここ最近「騒音」によるトラブルが全国的に多発、中には殺人事件にまで発展するケースもある。その多くは、かつては「騒音」ととられなかったものが原因となっている。しかし、自治体はほとんど何もしてくれず、警察に通報して大ごとになれば身の危険が伴うことも。果たして、解決策はあるのだろうか？

国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。 7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。 石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。 さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。 「今治

愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!?　地元住民を直撃、その声をリポート。 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当