国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、３０００億円ともいわれる追加の大会経費について、２０日に公式サイトで発表した「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」という見解を削除した。 その上で「日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。ＩＯＣと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けます」という見解に修正した。 ２０日の発表を受け、日本側が反発。大会組織委員会は「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています。３月２４日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用

東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから、２１日で２週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよＧＷも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも７割、極力８割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、２週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。

戦争中に武器の不良品の原因調査の発表なんかするか？今は調達に全力だろ。やってたとしてわざわざ発表する必要もない。国民も政府も平和すぎるよ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

東京都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。夜の街での感染が減る一方で、家族間での感染が増えているということです。 東京都によりますと、新たに181人の感染が確認されましたが、最近は夜間に営業する飲食店での感染が減っているということです。都は外出の自粛や飲食店の営業時間短縮の効果が出ているとみています。一方で、家族間の感染者は増えているということです。また、これまでに12人が感染していた東京・墨田区の都立墨東病院で新たに入院患者や職員、合わせて11人の感染が確認されました。病院は院内感染の可能性が高いとして、20日から新規の外来や入院患者の受け入れをやめるなど診療体制を縮小します。

[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でレギュラーコメンテーターを務める、同局の玉川徹氏（テレビ朝日提供） テレビ朝日解説委員の玉川徹氏（５７）が２０日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・０）にリモートで出演。緊急事態宣言発令後も職場に通勤する人が多いことを指摘し、「勇気を持って休むってこともかなり重要」と訴えかけた。 番組では政府が新型コロナウイルス対策としてテレワークを推奨するも、環境が整わないとの理由でテレワークが進んでいないことを取り上げた。玉川氏は「中小企業は休みにくいというのは事実だと思うんですが、でも、市中感染率が上がってきている、この状態が進んでいくと、中小企業の会社の中がクラスターの発信源になってくるんだと思います、これから」と推測。 続けて「つまり『休めない！』って言って休んでいないと結局、大勢の社員が少なくとも、ある空間の

菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。

死亡者のカウントに漏れはない、とした3/28安倍首相の会見。引責辞任してもらいたい。 ”3月28日安倍内閣総理大臣記者会見” https://t.co/i40ELxVSmf 変死の11人がコロナ感染　3～4月に5都県、警察庁ま… https://t.co/FMHmGkCkG8

一般的な風邪の原因となるこれまでのコロナウイルスなどに感染した患者が不織布のマスクをすると、飛沫（ひまつ）の中に含まれるウイルスの拡散を抑制できることを実験で確かめたと、米中の研究チームが米科学誌ネイチャー・メディシンに発表した。研究チームは「新型ウイルスについても、感染拡大を抑えるために、感染者のマスク着用によって同様の効果が期待できる可能性がある」としている。 研究チームは2013～16年に香港の病院を受診し、コロナウイルスや季節性インフルエンザウイルスなどについて陽性と診断された人を対象に分析。ポリプロピレン製の不織布の使い捨てマスクを着用したグループと非着用グループに分け、呼気を30分間採取して調べた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近