新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。 政府は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、事業を終了し、15日で申請を締め切るとしていました。 これについて経済産業省は、いずれも事業を終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで申請を受け付けることになりました。 経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更

危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。 【写真】ノーネクタイに濃いグレーのスーツを着た尾身茂会長氏 菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。 「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」 1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。 「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」 しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、

後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊　　＊　　＊ ――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで

英ロンドンの首相官邸を後にするボリス・ジョンソン首相（2021年1月13日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月14日 AFP】英国が中国の行動や政策への痛烈な批判を展開する中、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は13日、「軽率な中国嫌悪」に警鐘を鳴らした。 ジョンソン氏は議会特別委員会の委員長らに対し、「英国にも英政府にも、軽々しく中国嫌悪に傾いてほしくない」と訴えた。「バランスを取らなければならない」 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）を第5世代（5G）移動通信網から排除したことで、英中関係は徐々に悪化してきた。 12日には、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が、中国によるウイグル人に対する人権侵害を「野蛮」と非難し、ウイ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が米下院による２度目の弾劾（だんがい）訴追の決議に怒り、顧問弁護士を長く務めるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長への弁護士費用の支払いを止めるよう周囲に命じたことが１４日までにわかった。 この問題に通じる関係筋がＣＮＮに明らかにした。ただ、トランプ氏の側近は、報酬支払いの停止の指示が真意なのかについては不明としている。 関係筋などによると、トランプ氏は直面する苦境についてジュリアーニ氏や他の多くの人物の落ち度を非難。一方で自らの責任については公の場あるいは私的な場でも一切認めていない。 ジュリアーニ氏は今回の弾劾決議に絡むトランプ氏の弁護を引き続き担うとみられているが、トランプ氏との会話の機会はこれまでほとんど与えられていないという。 トランプ氏のいら立ちを買っている別の人物は共和党のケビン・マッカーシー下院議員で、米連邦議会議事堂への襲撃事件を受けトランプ

新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽

かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？ 読売新聞オンライン　政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

はてブを見るようになったのはここ4-5年なんだが、政治的な記事のブコメでは基本的に自民党などに対して厳しい言葉、特に安倍晋三さんに対しては「さっさとホテルニューオータニの明細だせよ犯罪者」みたいなブコメがトップになったりするよね。 一方で、ヤフコメみたいに中韓氏ねみたいな露骨なネトウヨコメントを見たことは一度もない。 最初は安倍政権・菅政権のあまりの酷さに政権批判コメントがついてるだけかなと思った。だって今ではネトウヨですらアベガーとかスガガーとか言ってるし。 でも全体の思想的にはやっぱり左よりすぎると思う。 むしろここまで左翼一色なコミュニティーってあんまないんじゃないのかな。 より民度の低いTwitterや2ちゃんねるは右左のくそみそテクニックみたいな感じだし。 2009-2012年の民主党政権だったときはどんな感じだったのか当時を知る人は教えてよ。