毎日新聞が7日に行った河野太郎行政改革担当相へのインタビューの一問一答は次の通り。河野氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を担当し、12日からは高齢者へのワクチンの優先接種が始まる。【聞き手・堀和彦】 高齢者の接種終わった自治体は「次に」 ――国民への迅速なワクチン接種に向け、カギとなるのは何か？ ◆（ワクチン製造元の米）ファイザー社と交渉し、ファイザーの工場の生産能力もかなり上がってきたこともあり、（5月の大型）連休明けからの供給については心配がいらない状況だ。あとはそれぞれの自治体の接種体制によるところが大きい。自治体から要望があれば、しっかり応えられるようサポートしたい。 高齢者接種については予約が殺到したとの報道もあったが、必ず順番はまわってくるので、焦らないでほしい。自治体はコールセンターの回線数に応じて接種券を段階的に発送してほしい。年齢、地域、あいうえお順なども考えられるかも

【読売新聞】　「こんなんじゃ話にならないんだよ」 昨年１２月上旬、首相官邸の執務室。菅義偉首相が発した怒声に、その場は凍り付いた。 財務省主計局長の矢野康治は、脱炭素技術の研究・開発を支援する基金に１兆円を充てる案を主張したが、菅は

汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで

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ブコメで自分の心情を整理して吐露したり、極端な意見には「弱者男性の代表みたいな態度してそんなことは書かないでくれ」と異議申し立てをしたりと、色々と頑張って建設的な話に持ってこうと頑張っているのだが、すぐに疲れてしまう。 当事者として「弱者男性」論を語るとき、自分がKKO（キモくて金のないおっさん）であることを再確認しなければならないし、現状から考えて自分の人生が惨めな結果に終わる可能性が高いであろうことを受け止めなければならない。 自分が生存している意義の無さを再確認する作業は、自傷に近い行為だ。 極端な言葉が飛び交う中、押し黙ってしまった人も多いのだろうな……と思う。 僕も黙ってしまおうかと思う時がある。 でも、黙ってしまっては、人と人との対立を煽るだけの極端な言論だけが残ってしまうだろう。 それだけはどうにも嫌で……もう少し書こうかなと……もう少しだけ頑張ろうかなと、そう思う。

弱者男性関連の話で、アレルギーを起こしたみたいにこれまで弱者支援や差別関連の話でやっちゃいけないとされてた事のオンパレードで笑ってしまった。 弱者の声の封殺、訴えの軽視、訴え方への注文・トーンポリシング、統計的事実の無視（自殺率等）、 弱者の強者への雑なカテゴライズ（「～～特権」との類似）、自己責任論の展開、 「自分は大丈夫」の全体化（「自分も弱者男性だが問題無い」「弱者女性だが問題無い」から「弱者男性全体も問題無い筈（我慢しろ）」と言う言説）、 弱者と主張する事への条件付け（「他の弱者を圧殺しようとするのをやめなければ弱者と認めない」等の言説、圧殺している層と弱者層の雑な同一化）、 弱者の中の主張のチェリーピッキング（「弱者男性の主張はあてがえ論だ」）による弱者の悪魔化、 内心の邪推（「どうせあてがえ論なんだろ？」）、 解決策の提示と弱者である事の是非の混同（「弱者男性の苦しみには社会的

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会は北朝鮮が東京パラリンピックにも出場しない方針を示したことを明らかにしました。 これについて北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「ぜい弱な国内の医療体制」への懸念と「北朝鮮問題でイニシアチブを取りたい韓国をけん制する」思惑があるのではないかという見方を示しています。 北朝鮮が東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしたことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司 教授は、背景には、新型コロナウイルスの流入に対する強い懸念があると指摘しました。 平岩教授は「北朝鮮は医療体制がぜい弱で、外国との関係を断つという非常に厳しい対応をしている。仮に選手を派遣して感染者が出た場合に、北朝鮮に帰国した

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国交省、議事録を改変　座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局

国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 国立環境研究所は2021年3月29日、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」以降、国内で急速に広まった太陽光発電。低炭素電源として期待される一方

1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA