政府、「まん延防止」拡大を警戒 国の財政圧迫、慎重に判断 2021年04月26日20時35分 記者会見する加藤勝信官房長官=26日午前、首相官邸 政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が増えていることに、警戒感を強めている。対象になると国の財政支出が増えるため、安易に認めることには否定的。まずは各地域の自主的な取り組みの効果を見極めた上で、感染状況や医療提供体制などを十分精査し、必要性を慎重に判断する方針だ。 最低50兆円の補正編成を 自民党の若手、幹事長に提言 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、三重県などが重点措置の適用要請を検討していることに関し、「既に実施されている対策の効果を含め、(国と自治体が)認識の共有化を図りつつ、専門家の意見も踏まえて機動的な対応を図っていきたい」と述べた。 政府関係者は、各自治体が独自の対策に全力を挙げる必要がある