【3月28日 AFP】J・D・バンス米副大統領は27日、未確認飛行物体（UFO）に関する米政府の情報を徹底的に調査すると誓い、さらに自身の見解として、異星人（地球外生命体）は実際には悪魔だと付け加えた。 バンス氏は保守系ポッドキャスター、ベニー・ジョンソン氏の番組で、「この件については十分に時間を費やすことができず、本当の意味では理解できていないが、これから理解を深めていくつもりだ。信じてくれ。私はこれに夢中なんだ」「副大統領としての任期はまだ3年残っている。UFOファイルの真相を突き止めてみせる」と語った。 さらに、「彼らは異星人ではなく、悪魔だと思う」と述べ、この見解は「空を飛び回り、人間に奇妙なことをする天上の存在」というキリスト教的な理解に基づくものだと説明した。 地球外知的生命体の存在を示す証拠はこれまで一切見つかっていない。 米政府は、敵対国が非常に高度な技術を実験しているので

高市首相、イラン対応「先手」意識　紛争長期化、支持下落のリスク 時事通信 政治部2026年03月28日08時00分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝２７日、東京・永田町 イラン情勢の緊迫化と原油価格の上昇は、高市早苗首相の危機管理能力を試すことになった。戦闘開始から２８日で１カ月。在留邦人の退避を含めて「先手」（首相周辺）を意識し、対処してきた。ただ、紛争が長期化して物価高が続けば、国民の不満が首相に向かうリスクをはらむ。自衛隊派遣の是非も焦点だ。 イラン停戦へ「近く協議」　米特使が期待表明―イスラエル軍、インフラ攻撃続行 「事態発生当初から邦人保護に全力で取り組むとともに、エネルギー価格をはじめとした物価への影響にスピード感を持って手を打ってきた」。木原稔官房長官は２７日の記者会見で、政権の対応についてこう強調した。 レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、米・イスラエルによる攻

（CNN） トランプ米大統領は26日、FOXニュースとのインタビューで、米中央情報局（CIA）からイランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が同性愛者だと伝えられたと主張した。 FOXニュースの司会者から「CIAがあなたにモジタバ師が同性愛者だと伝えたのか？」と問われると、トランプ氏は「確かにそう言われたが、CIAだけだったかどうかは分からない。多くの人がそう言っていると思う。そのために彼は、あの特殊な国で出だしが悪くなった」と応じた。 トランプ氏は、CIAの主張を裏付ける証拠は明らかにしなかった。イランでは同性愛は違法。同性間の関係はイスラム教の価値観に反するものとみなされ、シャリーア（イスラム法）に基づく同国の法律下で処罰される。 米紙ニューヨーク・ポストは以前、トランプ氏がこの件について報告を受けていたと報じた。同氏はかねて、米国の空爆後、モジタバ師がまだ生存しているのか疑問を呈し

27日の東京外国為替市場、アメリカとイランの協議が長引き事態の収束に時間がかかるという見方から有事に強いとされるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝160円に迫る水準まで円安が進みました。 …

米軍が制圧計画を立てているとも目されるイラン沖カーグ島の衛星写真/Gallo Images/Orbital Horizon/Copernicus Sentinel Data 2024/Getty Images via CNN Newsource （CNN） トランプ米大統領がイランとの「戦争に勝利した」と宣言する一方で、強襲揚陸艦、上陸用舟艇、そして数千人の海兵隊員と海軍兵士が同地域に展開されている。 この展開を受けて、米国がイラン沿岸沖に位置するサンゴ礁の島、カーグ島を占領する計画があるのではないかという臆測が飛び交っている。カーグ島はイラン経済の生命線で、同国の原油輸出の約90%を担う。 たとえ米国がこの小さくも戦略的に重要な島を占領できたとしても、果たしてそれが米国に十分な影響力をもたらし、イランに対してホルムズ海峡の再開を強要できる流れに至るのかどうか、専門家らは疑問視している。同

陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件について、中国外務省は「男が侵入後、長時間茂みの中に潜伏していた」と主張しました。 中国外務省の報道官は27日の会見で、中国大使館に侵入して逮捕された陸上自衛官の村田晃大容疑者について、「通勤時間を狙って全長31センチの鋭利な刃物を持って侵入し、長時間、茂みの中に潜伏していた」と主張しました。その上で、「誰を待って何をするつもりだったのか、疑問を抱かざるを得ない」と述べました。 これまで日本側は「大使への面会が目的だった」などと説明していますが、中国側は「中国の外交官を殺害すると脅迫したことは事実だ」としています。さらに、「日本は事件について深い遺憾の意を示したが、それだけでは全く不十分だ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。 これに先立ち、中国共産党系の「環球時報」は「日本が謝罪をしない理由は容易に理解できる。国内的には強硬なイメージを醸成し、右

中国大使館への自衛官侵入事件に関し、防衛省の内倉浩昭統合幕僚長は27日の記者会見で、制服組トップとしての見解を問われ「実力組織の自衛隊で規律の維持は重要。同じ制服を着た人間として遺憾」と語った。

ヒグマハンターが逆転勝訴　北海道の取り消し処分は違法―猟銃許可巡り初判断・最高裁 時事通信 社会部2026年03月27日18時41分配信 猟銃所持の許可取り消し処分を巡る上告審判決で逆転勝訴が確定し、笑顔を見せる原告の池上治男さん（中央）ら＝２７日午後、東京都千代田区 自治体の要請でヒグマを駆除した際、周辺の建物に銃弾が当たる恐れがあったとして、猟銃の所持許可を取り消された北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７７）が道に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２７日、処分を適法とした二審判決を破棄し、違法と判断した。裁判官５人全員一致の意見。池上さんの逆転勝訴が確定した。 原告「２００点満点の判決」　逆転勝訴に笑顔、支援者ら拍手 猟銃所持の許可取り消し処分を巡り、最高裁が違法と判断するのは初めて。クマによる被害が各地で多発する中、自治体側は公益活動に従事