活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では

岸田総理大臣は、日米首脳会談、日米豪印4か国のクアッド首脳会合など、一連の外交日程を終えました。 いずれもロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更を認めない立場を確認したと成果を強調していて、引き続き、4か国やG7＝主要7か国の連携を強化していく方針です。 岸田総理大臣は、25日、日米豪印4か国によるクアッドの首脳会合に臨み、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有しました。 また、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的行動などに強く反対していくことを確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、この地域で、インフラへの500億ドル以上の支援や投資を目指すなど、幅広い分野で協力を推進していくことで一致しました。 岸田総理大臣は、記者会見で、ロシアと伝統的な友好関係にあるインドとも連携を強化したという認識を示し「4か国で立場の違いは少しずつ

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりです。 8か月連続で上昇 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、去年の同じ月を2.1％上回って8か月連続で上昇しました。 上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて ▽都市ガス代が23.7％、 ▽電気代は21％、 ▽ガソリンは15.7％、それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1％の大幅な上昇となりました。 また、

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

ネットで簡単に海外から取り寄せられるかわいい子供服。 でも、そのかわいい服のひもが事故につながることがあるって知っていましたか？ ほかにも、日常のさまざまな場面に、“こどものキケン”が。 子どもが大好きな甘くて大きいぶどうは、のどに詰まってしまうおそれも。 自宅のベランダも、決して安全ではありません。 身近に潜む“こどものキケン” 知っていればきっと救える命もあります。 （大阪放送局 記者 中本史） 子どもがベランダの手すりの上に… 「あ、落ちる！」 大阪府に住む40代の男性は、目の前で起きていることが信じられませんでした。 去年9月、マンションの6階の部屋から外をふと見ました。すると、6歳の息子がベランダの手すりの上に足を乗せてしゃがみ込んでいる姿が目に飛び込んできました。 男性 「何が起きているのかわからない感じでした。心臓が止まりそうになって、とにかく落ちないでくれ、という思いで必死

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続

バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ

新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も

奈良市にある東大寺の国宝の大仏殿で14日、外壁に液体がまかれたようなあとが見つかり、警察は文化財保護法違反の疑いで調べています。 14日午後5時すぎ、奈良市にある東大寺の国宝の大仏殿で、寺の職員が入り口近くの外壁の2か所に液体がまかれたようなあとがあるのを見つけました。 それぞれ幅70センチから80センチほどの範囲で、外壁の木材の部分に液体がしみこんだようなあとが残っていました。 現場は立ち入り禁止の看板があり、ふだんは参拝者が入れないようになっていますが、東大寺によりますと、14日は、周辺で甘いにおいがしたということです。 警察は、何者かが液体をまいた可能性があるとみて、防犯カメラの映像を分析するなどして、文化財保護法違反の疑いで調べています。 また、東大寺は今後文化庁や奈良県と相談したうえで修復を進めることにしています。 東大寺の上野周真庶務執事は「国を代表するような歴史のある建造物で

ロシア国営テレビ「第1チャンネル」でニュースキャスターも務めた女性職員が軍事侵攻に抗議して辞職し、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 ロシア国営テレビ「第1チャンネル」の職員ジャンナ・アガラコワさんはロシアでニュースキャスターを務めた後、フランスなどで特派員として取材活動をしてきましたが、今月17日、SNSで軍事侵攻に抗議して辞職したことを明らかにしました。 22日、パリにある「国境なき記者団」の本部で辞職後、初めてメディアの取材に応じたアガラコワさんは「私たちのニュース番組は権力者とその取り巻きの姿しか伝えていない」と述べ、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 そのうえで「私はフランスにいて、守られ、自由だと感じたので辞めることができたが、ロシアにいる同僚たちには家族がいる。人質にとられているようなものだ」と述べ、同僚たちにと

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ放送による経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億円余りに上ったことが分かりました。 県は「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、今年度、3億円余りの予算を計上し、このうち2億3700万円を充てて、アニメを放送しました。 アニメは、関東・関西の民放8局で放送されたほか、テレビや新聞、インターネットのニュースなどでも話題となり、県が経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億400万円に上ったことが分かりました。 また、関連のグッズも多数、販売されていて、県は売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなると分析しています。 さらに、群馬への誘客などの経済波及効果も含めると県は「アニメの制作費は十分取り戻せている」と評価しています。 県は、新年度の予算案にもアニメの続編制作などの費用として4億3200万円を盛り込んで

大手商社の去年12月までの9か月間の決算が出そろい、世界経済の回復基調に伴う資源価格の値上がりなどを背景に好調な業績が続いたことから、7社すべてで最終的な利益がこの時期として過去最高となりました。 大手商社7社が4日までに発表した去年4月から12月までの決算によりますと、グループ全体の最終的な利益は、「伊藤忠商事」が前の年の同じ時期に比べ1.8倍の6788億円となったのをはじめ、「三菱商事」が3.8倍の6447億円、「三井物産」が3.1倍の6332億円と大幅な増益でした。 また「丸紅」、「豊田通商」、「双日」が2倍から3.7倍の増益となったほか、前の年に1000億円を超える最終赤字だった「住友商事」が一転して、3351億円の黒字となり、7社とも、この時期として過去最高となりました。 これはコロナ禍からの世界経済の回復基調を受けて、鉄鉱石や石炭、それに石油といった資源価格が値上がりしたことや

奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の

東京都内の26日の感染確認は1万4086人で25日よりも1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。検査の陽性率はすでに第5波のピークを上回り30％を超え、都の担当者は「日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識をもって十分な対策をとってほしい」と呼びかけています。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1万4086人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。25日より1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。 また水曜日としてはこれまでで最も多かった1週間前の今月19日より6700人余り多く1.9倍の増加です。 7日間平均は初めて1万人を超えて1万633.4人となり、前の週の2.3倍となりました。 陽性率 30％超に また都は検査の陽性率が25日時点で30.5％になったと明らかにしました

警察によりますと、震度5強の揺れを観測した大分市で「地面から水があふれ出している」という情報が寄せられているということで詳しい情報の確認を急いでいるということです。また、信号が消えているという情報も入っているということです。

子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。 NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。 これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。 それによりますと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は今月15日の時点で、全国で6007か所で、去年12月の調査より1047か所、率にして21％増えたということです。 都道府県別にみると、東京都が747か所と最も多く、次いで大阪府が470か所、兵庫県が373か所などとなっていて、40の都道府県で数が増えています。 NPOによりますと、子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子

「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど