「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」が原因で致死率が約30％とされる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が、都市部を中心に増えている。今年に入って全国で1333人の報告があり、すでに過去最多だった昨年を更新。死者は少なくとも250人にのぼり、160人余りだった昨年を大幅に上回る。大阪府の患者も76人と最多で、府などは感染の兆候があれば速やかな受診を呼び掛けている。 溶連菌は咽頭炎などを引き起こす細菌。このうち血清群別の分類でA群やB群、G群などの溶連菌がまれに劇症化し、発熱や体の激しい痛みといった症状が急激に悪化する。劇症型は「人食いバクテリア」とも呼ばれ、致死率が高い。手足の壊死（えし）や多臓器不全を伴うショック症状を伴い、発病後数十時間で死亡するケースもある。 国立感染症研究所のまとめによると、劇症型の患者は8月11日までの報告で1333人。平成11年の感染症法による届け出開始以降、過去最

高級ブドウ「ルビーロマン」は岸田文雄首相（画面）に贈呈されるなど石川県のＰＲ役を担っている＝令和４年８月２３日、首相官邸（矢島康弘撮影） 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが、韓国国内で流通している。ルビーロマンは開発に１４年の歳月を費やし、県内農家が厳格な出荷基準を守ってきたブランド農産物。一方の韓国産は糖度１８度以上など日本の基準を満たしていないなど、ブランドイメージは毀損（きそん）されかねない。県は、韓国でルビーロマンを商標登録することで韓国内での栽培・販売行為に法的措置を講じていく構えだ。商標登録の障壁となっている、韓国企業による「ルビーロマン」の「品種名称登録」の取り消しを申請するなど、対応に本腰を入れている。 苗木の流出防止の徹底も「徹底的に守ります。そして徹底的に戦います」 石川県の馳浩知事は今月１８日の記者会見で、ルビーロマンが韓国などで生産・販売

若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位

大阪府南東部で路線バスを運行する金剛自動車（同府富田林市）は１１日、全ての路線バス事業を１２月２０日で廃止すると発表した。 同社は、同市や河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を中心に計１５路線（１路線は運休中）を運行。「金剛バス」の名称で親しまれ、地域住民の通勤や通学に欠かせない路線となっている。事業が廃止されれば、公共交通の「空白地域」ができる可能性がある。 廃止の理由について担当者は記者団の取材に「運転手不足が続いているほか、売り上げ低下も要因」などと説明した。特に運転手不足は深刻で、安定運行には約３０人必要というが、現在は１７人で運行しているという。 同社は廃止後の運行に関し、４市町村の地域公共交通会議や１０月末をめどに設置される法定協議会で協議するよう、依頼しているとしている。 富田林市などによると、関係自治体には５月に廃止方針が伝えられた。自治体側は補助金などでの支援方針を伝えた

知人の女に依頼して、入浴施設の脱衣場で女性客を盗撮させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで、ミツバチ産品を製造販売する「山田養蜂場」（岡山県）の専務取締役、山田満生容疑者（３３）＝岡山県津山市、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。調べに対し、容疑を認めているという。 再逮捕容疑は、令和４年１２月、援助交際で知り合った東京都日野市の女（２７）＝同条例違反容疑で書類送検＝に依頼し、八王子市の入浴施設の脱衣場で、首から下げたスマートフォンで女性の利用客を動画で撮影させたとしている。被害に気づいた女性が、従業員に通報した。 生特隊によると、山田容疑者は、他にも２回、都内の入浴施設で知人の女に動画を撮影させ、送信する見返りとして計１４万円を渡したとみられる。１８歳未満の少女を買春した容疑で、７月に逮捕されていたという。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。 指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。 指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。 また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。 共同浴場を利用す

【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「

共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会で週１回の開催が定着している憲法論議について「サル」「蛮族」などの表現を使ったことを問題視しない考えを示した。「個々の議員の発言についてこれ以上、コメントすることはない」と述べた。「憲法改定を発議する場所だから憲法審査会を動かすことに反対だ」などと従来の党の方針も説明した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地決定を当初予定した来年９～１０月の総会（インド）から先送りすることを決めた。記者会見したデュビ五輪統括部長は、気候変動などへの対応策協議が優先とし、「期間は設けない」として絞り込みの時期を含めて無期限で延期する方針を示した。 各都市の計画を評価する「将来開催地委員会」は温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を懸念。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを１０年以上証明する必要があると提案。今後同委員会で検討することになり、３０年大会の決定時期も見直したという。札幌市のほか関心を持つソルトレークシティー（米国）やバンクーバー（カナダ）には、理事会の内容を通知した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を批判する報道への抗議デモに参加する韓国国内の教団信者ら＝１８日、ソウル中心部の光化門広場周辺（時吉達也撮影） 【ソウル＝時吉達也】安倍晋三元首相の死去に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を批判する偏向報道で被害を受けているとして、韓国国内の信者らが１８日、ソウル中心部の光化門広場周辺で抗議デモを行った。韓国人男性と結婚し、韓国で生活する日本出身の女性信者や子供ら約４０００人（主催者発表）が参加した。 旧統一教会は１９５４年に故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏によって韓国で創設された。広報担当者によると、合同結婚式を経て韓国で生活する日韓夫婦は過去約４０年間で約１万組に達する。デモに参加した「２世信者」の男性（３２）は「韓国国内でも信者に対する偏見が強まり、生活しづらくなっている」と話した。

外務省は２２日、在中国日本大使館の職員が２１日に中国当局により一時的に拘束されたと発表した。森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。

警視庁＝東京都千代田区ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約１７０億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査２課は１日、詐欺容疑で、同社社員の石井怜（れい）容疑者（３２）を逮捕した。捜査２課は米連邦捜査局（ＦＢＩ）とも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は５月、英領バミューダ諸島にあるソニー生命の子会社「ＳＡリインシュアランス」名義の米銀行口座から現金約１億５５００万米ドル（約１７０億円相当）を別の米銀行口座に送金させ、だまし取ったとしている。 石井容疑者はソニー生命から出向し、ＳＡ社の社員を兼務。ＳＡ社は今年３月に事業を終了し、金融資産の現金化など清算を進めていた。石井容疑者は日本で清算業務にも関わり、ＳＡ社口座からの資金移動に関与できたという。 捜査２課によると、通常の送金手続きでは上司の承認が必要だったが、石井容疑者は承認を偽装していたとい

コンビニのセルフコーヒーマシンで、購入したコーヒーのカップサイズより多い量のカフェラテをなみなみと注いだとして、熊本県警は２１日、窃盗容疑で熊本市の会計年度任用職員、柴山真広容疑者（６０）＝熊本県大津町杉水＝を現行犯逮捕した。「お金がもったいなかった。数カ月前から２０回はやった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２１日午前９時半ごろ、熊本市中央区のコンビニで、コーヒーのレギュラーサイズ（１００円）を購入したのに、カフェラテのラージサイズ（２００円）の量を注ぎ盗んだとしている。 県警によると、コンビニ関係者から２０日「度々被害にあっている」と相談があった。翌２１日に店に行った警察官が、柴山容疑者の不正行為を直接確認した。

世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発展途上国への感染拡大が懸念されている。東南アジアのミャンマーとラオスでは最近まで「感染者ゼロ」が続き、政府関係者は「健康的な食生活が国を守っている」などと自信を見せていたが、ウイルス侵入を止められなかった。検査能力不足から途上国ではサイレント・エピデミック（静かな感染拡大）が進行しているとされ、国際社会は懸念を深めている。（シンガポール　森浩） 「健康的な生活」が感染を防いだ？「国民のライフスタイルと食生活がウイルスから国を守っている」 ミャンマー政府スポークスマンは３月上旬、「感染ゼロ」の理由をこう説明していた。ストレスのない健康的な生活がウイルスを遠ざけている、との主張だ。あまりに楽観的な意見に地元ジャーナリストからはあきれる声が上がっていた。 ミャンマーは約５３００万人の人口を抱えながら２３日まで感染者がなく、「感染が確認されていない

【香港＝藤本欣也】中国共産党などへの抗議活動が続く香港で２２日、新疆ウイグル自治区のウイグル族住民らが中国当局に人権を著しく侵害されているとして、ウイグル族への連帯と支援を呼び掛ける集会が行われた。集まった数千人の参加者らは「香港でも自由が侵されている」と中国を糾弾、「香港の新疆化を許してはならない」などと訴えた。 同自治区では「テロ対策」と称して、多数のウイグル族らイスラム系住民が監視下に置かれ、再教育施設に収容されている。中国への抵抗運動を続ける香港でも、同様のことが起きかねないとの懸念が強い。 この日の集会では「今日の新疆は明日の香港だ！」などのプラカードが掲げられ、ウイグル族への連帯を表明するとともに、人権や自由を侵害する中国当局を非難する声が相次いだ。ウイグル独立派が主張する「東トルキスタン」の旗を振る参加者も多かった。 集会に参加した５０代の女性は「香港には集会の自由があるはず

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製

交差点で信号を無視して歩いて横断中、青信号で進入してきたバイクと衝突し運転手を転倒、死亡させたとして、静岡中央署が重過失致死容疑で、静岡市駿河区の４０代男性を３日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、歩行者側が同容疑で立件されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、歩行者の男性は１月１６日午後１１時４５分ごろ、静岡市葵区昭和町の国道３６２号交差点で、歩行者用信号が赤だったのに横断し、青信号で走行してきた同市葵区の男性会社員＝当時（４７）＝のバイクと衝突。バイクの男性を転倒、死亡させた疑いが持たれている。 歩行者の男性は首の骨を折る重傷を負ったが、現在は退院している。同署はバイクの男性についても、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで容疑者死亡のまま書類送検する方針。

疑惑を、あいまいなまま放置してきた、大きなツケである。これを晴らすには、自ら全てを白日の下にさらす覚悟が必要である。 仏司法当局は２０２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で捜査を開始した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も調査に着手した。 竹田会長は昨年１２月、仏司法当局の聴取を受け、「贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と説明したという。 疑惑は、東京五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ約２億３千万円の契約に贈賄の疑いがあり、資金の一部が五輪開催都市を選ぶ投票権を持つ、ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長側に渡ったとみられるものだ。 仏検察は１６年に不正疑惑の捜査開始を発表し、同年９月にはＪＯＣが設置した調査チームが「契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」と結論づけ