通貨の実力を示す実質実効為替レートで見ると、２０１０年の日本の円は、前年比でほぼ横ばいにとどまっていたことがわかった。上昇率のトップ３は、南アフリカ・ランドなどの資源が豊かな国の通貨。０８年の金融危機の後遺症に苦しむ米国のドルと、欧州のユーロは大きく下げた。世界経済の牽引（けんいん）役が新興国に移っていることが、通貨の実力にも反映された。 　５８カ国・地域の通貨を比較した国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料でわかった。 　１０年の円の実質実効レート（年間の平均値）は１０１．２。０９年に比べ０．９％の上昇率にとどまり、過去３年間では最も低い伸びだった。騰落率では、円は５８カ国・地域のうち２７番目の中位だった。 　首位は、プラチナや金などの商品価格の高騰に沸いている南アフリカのランドで１５．５％。鉄鉱石や石炭の輸出国であるブラジルのレアル、豪州のドルが続いた。米国などの金融緩和であふれたお金が新興

野田佳彦財務相にとって、無秩序な為替レートの動きに対して20カ国・地域（G20）が先週末発した警告は、円がこの先、ドルやユーロとの「より安定した関係」を享受する可能性を示唆するものだった。 そうなる可能性は低そうだ。少なくとも、安定の定義をドルに対する円高進行の終焉とするなら、その可能性は低いだろう。円高傾向は、先月、日本政府の巨額円売り介入を受けて一時的に止まっただけで、ほぼ間断なく続いている。 先週韓国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、この流れを加速させた可能性さえある。市場参加者は、曖昧な表現の共同声明によって、日本の追加為替介入が難しくなると考えているからだ。 ドルは10月25日に対円で1％以上下げて1ドル＝80円41銭をつけ、15年ぶりの安値を更新した。ドルは今、戦後最安値の1ドル＝79円75銭を視野に入れている。 効果がなかったG20の声明、日本政府に打てる手は？

今日からロシアで行われるBRICsサミット。 準備通貨としてのポスト・ドルの話し合いがどうなるか!!! クドリンロシア財務相は、否定したけれど、 代わりに本音を言うとしたら 「米英に付き合ってられるか!!!」な状況。 6月15日には、Ｇ8財務相会議がイタリアのレッチェで行われた。 ポスト金融危機の世界経済運営について、財政出動からの脱却に向けて動き出すことで合意した。 米ティモシー・ガイトナー財務長官は、慎重な姿勢。 4月2日のG20ロンドンサミットでＩＭＦの貸し出し枠を１兆ドルに拡大することで合意し、そこから ”危機脱出”を各紙アピールし、それなりに株も為替も一服感なのか上昇してきた。 ドイツは800億＄、フランスは250億＄、全世界で2兆ドル（約196兆円）以上の対策を講じてきた。 上昇の背景は、単純にコレ・・・ 今回BRICsサミットでポスト・ドルの話し合いがされるワケは 対策が限界

【ニューヨーク支局】２０日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時１ドル＝８０円８４銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。１９９５年に付けた円の史上最高値である７９円７５銭まで１円余りに迫り、高値更新がいよいよ視野に入ってきた。　午前１１時現在は、前日比６９銭円高ドル安の１ドル＝８０円８５〜９５銭。ユーロは１ユーロ＝１・３９６０〜７０ドル、１１３円００〜１０銭。　市場では、１１月に米国が思い切った追加金融緩和に踏み切るとの観測を背景にしたドル売り圧力が根強く、主要な経済指標の発表がなく小幅な値動きとなる中、ジリジリと円高ドル安が進んだ。　週末には、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えるが、「有効な為替安定策が示されなければ、一気に７０円台に突入する」（市場関係者）との見方が出ている。

2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上)　菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、

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【北京＝吉岡桂子】中国外務省の馬朝旭報道局長は１４日の定例会見で、「人民元の値上がりは米国の貿易赤字も世界の不均衡も解決できない」と米国などからの人民元の切り上げを求める意見に反論した。そのうえで「中国の世界の経済成長への貢献率は２００９年、５０％だった。人民元の上昇を強く迫って中国経済に危機をもたらせば、それは世界にとって福か災いか」と問いかけ、人民元相場の安定の必要性を強調した。 　中国人民銀行（中央銀行）が取引の目安として毎朝公表している人民元の基準値は１４日、１ドル＝６．６５８２元だった。２００５年７月の改革以来の最高値。

１４日に１ドル＝８０円台に突入した外国為替市場で、米ドルが幅広い通貨に対して売られる「独歩安」の様相がさらに強まってきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加金融緩和の観測が強まり、相対的に金利が高くなるとみられる円などの他国通貨が買われていることが原因だ。米国経済が減速するという見方は根強く、ドルの“たたき売り”ともいえる状況はしばらく続くとみられている。　この日の急激な円高ドル安を受け、市場では「『最高値を試したい』と話す為替ディーラーは多い」（アナリスト）などと、７９円７５銭の戦後最高値の更新を現実視する見方が急速に広がった。石油連盟の天坊昭彦会長も１４日の会見で「円がほかの通貨より高くなりすぎている」と語り、ドル安への強い懸念を示した。　１４日のドル売りは、シンガポール通貨庁がシンガポール・ドルの変動幅を事実上切り上げる姿勢を示したことが直接的なきっかけだった。これに伴いドルを売っ

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財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて