中国「新常態」という異常事態：日経ビジネスオンライン
中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我
昨年並みの賃上げあれば、実質賃金は確実にプラス＝経済再生相
１月２３日、甘利明経済再生相（写真）は都内で講演し、今春の春闘で昨年並みの賃上げ成果が上がれば、実質賃金は確実にプラスになると述べた。昨年７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は２３日、都内で講演し、今春の春闘で昨年並みの賃上げ成果が上がれば、実質賃金は確実にプラスになるとの見通しを示した。 講演で甘利氏は、経済のプラスの連鎖は、事業環境を良くして企業が収益を上げる構造に転換していくことだと強調。政府が法人税改革などを通じて事業環境の整備を進めたことを挙げる一方で、民間の努力にも期待を示した。
視点：消費税16％と歳出削減45兆円のリアリティ＝フェルドマン氏
１月１３日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、２０１５年の日本経済は消費増税の「二日酔い」からさめて回復基調に戻る見通しだが、持続的な成長経路に乗るためには財政健全化が欠かせないと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
東京新聞:非正規雇用 年５０００人を正社員化 都方針２５億円を予算案に:東京(TOKYO Web)
派遣社員や契約社員、パートなど非正規雇用の人が正規雇用を希望する場合の対策として、都は六日、二〇一五年度予算案に二十五億円を計上する方針を決めた。非正規雇用者を正社員に転換した企業などに、都独自の助成金や奨励金を支給する。これにより年五千人、今後三年間で一万五千人の正社員化を目指す。 新規事業のうち、現在働いている会社での正社員化を促す仕組みに八億二千万円を充てる。非正規から正規雇用に社内転換して六カ月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が一人当たり最大五十万円を助成する。 非正規雇用者を別の会社が新たに正社員として採用する場合の支援策には、十六億七千万円を計上。国が認定する「若者応援企業」が、ハローワークの紹介で三十五歳未満の若者を採用し六カ月間定着すると、都独自の奨励金として一人当たり十五万円を企業側に支給する。
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石破地方創生相：格差「当たり前だ」、地方自治体は競争を - Bloomberg
