コラム：序章の中国バブル崩壊、さらなる円高あるか＝山口曜一郎氏
７月９日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、中国の株式・不動産市場の調整は今後も続き、ギリシャと米国経済に関連する悪いニュースが重なれば、１ドル＝１２０円割れを試す可能性もあると分析。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ９日］ - ギリシャ危機に揺れるマーケットの不安をあおるように、中国株式市場の混乱が続いている。上海総合指数は６月初旬に５０００の大台に乗せたが、その後反落。８日は５．９％急落し、９日の本稿執筆時点ではやや戻しているものの、地合いは依然として弱い。 日経平均株価も、ギリシャ危機と中国株下落の不安に押しつぶされる格好で８日に２万円割れし、９日午前も前日比で一時６００円を超える下落となった（その後、中国株の下げ止まりを受けてプラス圏に浮上はしたが）。
雇用情勢の改善続く、4月失業率18年ぶり・求人倍率23年ぶり水準
５月２９日、総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％で前月（３．４％）から改善し、１８年ぶりの低水準となった。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．１％ポイント低下し、１９９７年４月の３．２％以来、１８年ぶりの低水準となった。 厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．１７倍と前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月の１．１９倍以来、２３年１カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢の改善傾向が継続している。
米アップル、日本初の開発拠点 パナソニックのスマートタウンに
３月２５日、米アップルは、横浜市に日本で初となる技術開発拠点を建設すると発表した。アップル製品に使われる部品の技術開発を本格化するとみられている。写真は、米アップルのロゴ、２０１４年６月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 米アップルは２５日、神奈川県横浜市に日本で初となる技術開発拠点を建設すると発表した。アップル製品に使われる部品の技術開発を本格化するとみられている。パナソニックの工場跡地に建設する環境配慮型都市（スマートタウン）の土地を買収し、２０１６年度中に完成する。 パナソニック<6752.T>は同日、同社が１１年に閉鎖した工場の跡地にスマートタウンを建設すると発表。野村不動産と連携して、省エネ型マンション、商業施設を建てる。約３万８０００平方メートルの遊休地の再開発。すでに野村不動産には、３５００平方メートルの敷地を除いて売却済み。
非正規雇用の賃上げ、昨年を上回る可能性＝甘利経済再生相
［東京 ２４日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は２４日、閣議後の会見で、非正規雇用の賃上げが昨年を上回る可能性があるとの見方を示し、賃上げの広がりを好感した。一方で、経済の好循環を確実にするために、政労使会議を近く開催し、引き続き賃上げの拡大などを要請すると語った。 現時点での非正規の賃上げについて「昨年は１２円、今年は２０円で、このまま最終回答までいくと昨年をかなり上回る」と見通した。さらに「安倍内閣になって、非正規・正規、男性・女性の賃金格差が縮小しつつある」とし「良い傾向だ」と語った。 そのうえで、景気回復の好循環を中小企業に波及させるために政労使会議を近々開き、「賃上げ拡大、下請け代金の改善などに向けての努力を引き続き要請することになるだろう」と語った。 政府が春闘に未来永劫関与することは好ましくないとしながらも、現時点では「今年、来年、その先もずっと賃上げが景気の好循環を後押し
アングル：サウジが石油生産を拡大、シェア奪還へ価格攻勢
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国サウジアラビアが世界市場でのシェア奪還を目指し、３月も過去最高に近い水準まで生産を拡大している。 市場筋によると、サウジはより多くの原油を割安な価格で顧客に提供しており、需要が低迷する中、アジアや米国、欧州市場で、イラクやベネズエラ、ロシア、カザフスタンから一部シェアを奪っている。
ロシアとトルコの両大統領が電話会談、天然ガスパイプラインで協議
３月１８日、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、電話で会談し、ロシア産の天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュストリーム（ＴＳ）」プロジェクトをめぐり協議した。写真は、ロシアのプーチン大統領、５日撮影（２０１５年 ロイター／Sergei Karpukhin） ［モスクワ／アンカラ １７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、電話で会談し、ロシア産の天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュストリーム（ＴＳ）」プロジェクトをめぐり協議した。 クレムリン（ロシア大統領府）が１７日、声明で明らかにした。 ロシアは、黒海を経由して中東欧にロシア産天然ガスを輸送する「サウスストリーム（ＳＳ）」の建設を計画していたが、欧州連合（ＥＵ）の反対により、昨年１２月に計画を撤回している。計画とん挫を受けて、ロシアはトル
中国主導のアジアインフラ投資銀、英国がＧ７で初めて参加表明
３月１２日、中国主導のアジアインフラ投資銀に英国が参加表明、Ｇ７では初。写真は昨年１０月に行われたＡＩＩＳの設立セレモニーの模様（２０１５年 ロイター／Takaki Yajima） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国が、中国の主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーへの参加を検討していることが分かった。オズボーン財務相が１２日明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）の中で初めての参加表明となる。 オズボーン財務相は声明で「ＡＩＩＢに創設時から加わることで、わが国およびアジア地域の投資と成長のため、無類の機会を創出することができるだろう」と述べた。同国は今月、ガバナンスなどの指針について他の創設メンバーと合意する予定だという。 ＡＩＩＢについては、中国が昨年１０月、設立に関して支持国と覚書を交わす式典を北京で行った。アジア諸国のインフラ建設などの投資支援を目的とし、年内の発足を
コラム：イスラム世界が嫌悪する焼殺映像の「残虐性」
２月４日、シリアで過激派「イスラム国」がヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする映像について、イスラム教聖職者からは強く非難する声が噴出している。写真は殺害された日本人人質を追悼し、同中尉の写真を掲げて解放を願う市民ら。首都アンマンで２日撮影（２０１５年 ロイター/Muhammad Hamed） ［４日 ロイター］ - シリアで過激派組織がヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする映像について、イスラム教聖職者からは強く非難する声が噴出している。こうした殺害の方法はイスラム教では唾棄すべき行為と見なされ、正当化の余地はないと断じている。 過激派組織「イスラム国」は３日、拘束していたカサスベ氏をおりの中で焼き殺す映像を公開した。これを受けてヨルダンは、イスラム国が釈放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚らの刑を執行。ヨルダンは、イスラム国の拠点に対する米
アングル：自衛隊の邦人救出、人質事件で今国会の論点に急浮上
２月１日、「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。写真は１月２８日、通常国会に臨む安倍首相（２０１５年 ロイター/Yuya Shino ） ［東京 １日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進んでいきそうだ。 １月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。
昨年並みの賃上げあれば、実質賃金は確実にプラス＝経済再生相
１月２３日、甘利明経済再生相（写真）は都内で講演し、今春の春闘で昨年並みの賃上げ成果が上がれば、実質賃金は確実にプラスになると述べた。昨年７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は２３日、都内で講演し、今春の春闘で昨年並みの賃上げ成果が上がれば、実質賃金は確実にプラスになるとの見通しを示した。 講演で甘利氏は、経済のプラスの連鎖は、事業環境を良くして企業が収益を上げる構造に転換していくことだと強調。政府が法人税改革などを通じて事業環境の整備を進めたことを挙げる一方で、民間の努力にも期待を示した。
視点：消費税16％と歳出削減45兆円のリアリティ＝フェルドマン氏
１月１３日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、２０１５年の日本経済は消費増税の「二日酔い」からさめて回復基調に戻る見通しだが、持続的な成長経路に乗るためには財政健全化が欠かせないと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
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