副業・兼業の推進は経営戦略である〜【副業は人手不足業界を救えるか？】 第12回 | ノマドジャーナル2017年11月、会社員の副業・兼業の在り方について、大きな動きがありました。厚生労働省が作成し、多くの企業が手本にする「モデル就業規則」で、副業を「原則禁止」から「原則容認」に切り替える方向でまとまったのです（業務への支障や、企業秘密の漏洩が生じる場合などを除く）。これにより、社員の副業を禁止していた多くの企業が、就業規則を見直すとみられています。2018年からさらに加速していくであろう、会社員の副業・兼業。この流れが人手不足にどのような効果をもたらすか、さまざまな角度から見ていきましょう。 5社に1社は副業を容認する時代 「パラフト」という転職情報サイトがあります。同サイトのコンセプトは、“自律した個を尊重する企業・団体の「求人情報」と、世界に点在する多様な価値観を取り上げる「情報記事」を発信”するというもの。実際に求人を開いてみると、「リモートワーク」「副業」「時短勤務」「海外勤務」
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