メンタルヘルスを含めたAI人事サポート、エクサウィザーズ
エクサウィザーズは、人工知能（AI）を活用した人事サポートサービス「HR君」を、2017年11月から順次提供開始する。いわゆるHR（Human Resource）テックのサービスである。 HR君は、大きく3つの機能「活躍人材をAIが事前に予測」「AIコーチングによる研修サポート」「メンタルヘルス×AI」を備える。 「活躍人材をAIが事前に予測」では、従業員IDにひも付いたさまざまなデータを活用。採用・異動・登用後のパフォーマンス予測、シフト管理の最適化、退職予測までの全シーンをカバーする。 「AIコーチングによる研修サポート」は、AIが動画を通じてハイパフォーマー・達人の能力を学習することで、撮影した動画を送信するとAIが自動で赤ペンを入れてフィードバッグがかえってくる。 「メンタルヘルス×AI」は、ストレスチェックや労務管理にもAIを活用した働き方改革を支援する。人事関連データとヘルスケ
第10回（最終回） 「復職判定委員会」
メンタルヘルス不調者が職場復帰する際、問題になるのは、ストレスの少ない自宅療養の環境で元気になったと自覚できたからといって、必ずしも実際の仕事に取り組むレベルには回復していないというギャップです。主治医は患者さん、すなわち不調者本人の味方ですから、職場復帰のタイミングなどを本人の希望通りの内容で診断書に書く傾向があります。 良心的な上司や人事部門の方々は、回復が不十分な状態で職場復帰しても本人のためにならないと考えるでしょう。仕事の負荷や人間関係のストレスで病状が再発して再休職することになりかねないからです。復帰先の職場からは、戦力として不十分な状態にある人を受け入れることは、むしろ負担感が増すので避けたいというシビアな意見も出てくるでしょう。 しかし主治医が職場復帰できると診断書を出しているのに、上司や人事部門があからさまに異議を唱えるのは、現実には勇気が要ることです。労働法上は、従業員
リクルートジョブズがアルバイト採用管理のSaaS、複数の求人サイトを一元管理
リクルートジョブズは2015年10月6日、複数の求人サイトを一元的に管理するダッシュボード機能を提供するクラウドサービス「ジョブオプ採用管理」（画面）を始めたと発表した。アルバイトやパートの採用に求人サイトを利用している企業へ提供する。価格（税別）は初期費用が20万円、月額費用が7万円。 利用している複数の求人サイトをダッシュボード上で一元的に管理できる。求人サイトから応募者のデータをそれぞれ収集し、全体の応募状況を一覧してみられるようにする。ダッシュボードを介して個々の求人サイトを操作可能。個々の求人サイトをバラバラに利用するよりも簡単に応募状況を管理したり把握したりできるので、採用管理業務の負担が軽くなる。 チェーン展開する店舗においては、店舗間や店舗と本部間の求人情報共有にも利用可能。それぞれの店舗の求人や採用の状況をダッシュボードで一元管理できる。 外部の求人サイトを利用するだけで
スマホ撮影も可能に？ 規制緩和で広がる領収書の電子保存
財布の中には、タクシー会社や飲食店が発行した領収書がぎっしり。毎月、経費精算のたびにのり付けして経理部門に提出――。多くの企業でおなじみのこんな光景が、徐々に見られなくなるかもしれない。電子帳簿保存法の改正によって、領収書などの電子保存が進みそうだからだ。 企業などの法人には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなければならない。電子データでの保存も可能だが、そのためにはいくつかの条件がある。例えば、対象となるのは3万円未満の領収書のみだ。さらに、国の認定を受けた事業者の電子署名付与も必要だ。 こうした条件がハードルとなり、現状では電子保存を実施している企業は限られている。文書管理関連製品を手掛ける企業などが集まる日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の公表資料によれば、税務書類をスキャナーで読み取って保存している企業は、2013年度時点で133社にとどまるという。 つま
ISMS認証が2016年度から拡充へ、企業トップに「セキュリティ経営」求める
情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISMS認証）の位置づけが、2016年度から大きく変わりそうだ。経営者が、標的型攻撃などサイバー攻撃の経営リスクを正しく見積もっているか、対策に十分な投資を振り向けているかなど、企業トップの「セキュリティ経営」を評価、認証する機能が新たに加わる見通しだ。 経済産業省 大臣官房審議官の石川正樹氏は、同省と情報処理推進機構（IPA）が2015年7月2日に開催したイベント「サイバーセキュリティイニシアティブ2015」で、この新たな第三者認証制度を説明した。 新認証制度は、経産省とIPAが2015年1月から主催する「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を通じて検討が進んでいたもの。2015年6月30日に政府が閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2015年」に盛り込まれた。 経産省は2015年度中に、企業の経営者を対象としたセキュリティ指針「サ
改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置
2015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。 同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた（関連記事：衆院解散で廃案となった改正派遣法、2015年10月施行シナリオのワケ）。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。 政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。 今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する（関連記事：特定労働者派遣廃止の衝撃）。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする（同：最長3
ロボットがビデオを見て調理法を学び料理を作る、Deep Learningで高速学習し人間に近づく
シェフに代わって調理するロボットは早くから開発されてきたが、調理ビデオを見るだけで自ら学習するロボットが登場した。調理法をプログラムしてマシンを調整する必要はなく、ロボットはYouTubeビデオやシェフの仕草を見て料理ができるようになる。 調理だけでなく、将来は、自動車製造ラインの組み立てロボットを目指している。さらに、福島原子力発電所の廃炉作業も視野に入れている。ロボットがDeep Learningで高速学習し、人間にまた一歩近づいてきた。 調理方法を自律的に学習 このロボットは、メリーランド大学（University of Maryland）のYiannis Aloimonos教授（上の写真、左側の人物）のグループが開発した。ロボットは、人が調理をしている様子や、それを撮影したビデオを見るだけで調理法を学ぶ。調理プロセスである、物をつかんだり、調理器具を操作することを学習し、調理できる
心電や心拍などを測定するVital Connect社のウエアラブルセンサー、日本の医療機器第三者認証を取得
米Vital Connect社は、同社のウエアラブルセンサー「ヘルスパッチMD」が日本における医療機器の第三者認証（テレメトリー式心電送信機／体動センサ）を取得したと発表した。「日本の医療従事者が患者のバイタルサインをモニタリングすることへの可能性を提案する」（同社）としている。 ヘルスパッチMDは、胸部に貼り付けて使用する使い捨て型のウエアラブルセンサー。心電図（単極）や心拍数、呼吸状態、姿勢、体表面温度などの生体情報を収集し、Bluetooth4.0でワイヤレス送信できる。 重さは10gで、厚さは6mm。ワイヤレス送信されたデータは、専用の各種ソフトウエアを搭載する機器で解析・表示することが可能だ。 使用例としては、慢性疾患を有する患者や臨床試験に参加した被験者を対象に、生体情報を連続的に収集／送信することなどを想定。外来患者や入院患者の生体情報のモニタリングに使用すれば、医療従事者が
「2020年までに1000万人のプラットフォームに」、ランサーズがAPI公開へ
クラウドソーシングを手掛けるランサーズは2014年8月12日、新事業戦略発表会を開き、今後のサービス展開について明らかにした。2015年以降にAPIを公開し、パートナー企業がランサーズのクラウドソーシング基盤を活用できる仕組みを提供する。 「中長期の目標として、東京オリンピックが開催される2020年までに、1000万人が働くプラットフォームを実現する」――。秋好陽介代表取締役CEOは、このように熱弁した（写真1）。ランサーズの会員数は2014年8月時点で、発注者側と受注者側を合わせて約36万6000人。企業が依頼する案件総額は、2014年4～6月の3カ月間で49億円に上る。 大型案件の取り込みを狙った「Lancers マイチーム」や「Lancers for Business」は、「500％成長を遂げている」（秋好代表取締役）という。秋好代表取締役は、「クラウドソーシングは、人的資源のオープ
あなたは何問わかる？「職場のメンタルヘルス対応」小テスト
労働安全衛生法の一部を改正する法律が2014年6月に公布され、多くの企業で従業員のストレスチェックを行うことが義務化された。2015年12月までに施行されることとなっている。新聞などで報道されたので、既にご存じの方も多いかもしれない。 そこで、ITproの記事や連載（関連記事1、関連記事2）でおなじみの産業医大ソリューションズ代表取締役社長・医師、亀田高志氏に、職場のメンタルヘルス問題に関する適切な対応力と、ストレスチェック制度に関する知識を問う小テストを作成してもらった。 三択式で合計10問ある。前半6問は「職場で部下がメンタル不調に陥った場合の直属上司の正しい対応」を尋ねる問題とした。この上司の対応については、亀田氏の著作『「心の病」発生職場のマネジメント 産業医が解説、組織的対応の25事例』』の内容を踏まえている。もっと具体的なケーススタディで対応を知りたくなったときは本書が良い参考
リクルートがクラウドワークスに出資、クラウドソーシングの知見獲得へ
リクルートホールディングス（HD）は2014年8月8日、クラウドソーシング事業を手掛けるクラウドワークスの第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資額は明らかにしていないが、数千万円程度とみられる。 投資子会社であるRSPファンド5号を通じて、クラウドワークスに出資した。リクルートグループが手掛けていない領域のベンチャー企業に出資することで、新しい知見やノウハウを獲得するのが目的だという。「現時点で具体的な内容は決まっていない」（リクルートHD）が、新規事業の創出などの道を探るもようだ。 一方、クラウドワークスは今回調達した資金を主に、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」のシステム開発に充てる。同社によると、発注者が希望するスキルを持つエンジニアなどを見つけやすいように使い勝手を改善したり、スマートーフォン向けの機能強化を図ったりするという。受注者側であるエンジニアなどのスキルを
“IT不毛の地”を開拓するベンチャー発クラウドサービス
「屋久島お散歩ツアー」。こんな言葉が躍る観光ツアーの予約ページを運営しているのは、屋久島地域の雇用創出を目的として設立された屋久島町地域雇用創造推進協議会。観光ツアーの予約ページの制作・運用に、ベンチャー企業のクービックが開発・提供する予約・顧客管理のクラウドサービス「Coubic（クービック）」を利用している（写真1、関連記事）。 今、こうしたベンチャー発のクラウドサービスが、これまで“IT不毛の地”とされてきたスモールビジネスの現場を変えつつある。屋久島町地域雇用創造推進協議会では、そもそもネット予約の仕組みがなかったところにCoubicを導入し、ITを専門としない観光スタッフだけでイベントの予約ページの制作から運用・管理まで実施。スマートフォンだけでイベントの管理や顧客管理ができるとあって、外出の多い観光チームのスタッフのデスクワークを大幅に削減できたという。 クラウドサービスで本業
クラウドが再編の起爆剤、“異次元の”規制緩和を覚悟
和田 眞治（わだ・しんじ） 1977年3月に成城大学経済学部経済学科を卒業。90年12月に日本瓦斯に入社。96年6月に営業部長兼西関東支店長。97年6月に取締役、2000年6月に常務取締役に就任。03年1月に常務取締役営業本部長、04年6月に専務取締役営業本部長。05年6月に営業本部長兼務のまま代表取締役社長に就任（現任）。1952年4月生まれの61歳。（写真：陶山 勉） 東日本大震災以降、エネルギー自由化の議論が活発になっており、2016年をメドにガスも含めエネルギー産業全体で、規制緩和の動きがいろいろと出てくるはずです。我々の業界では多くの企業が自由化を先送りしたいと思っているようですが、私は“異次元の”規制緩和になることを覚悟して対応すべきだと考えています。 海外を見ても、自由化へと動かすのは消費者のニーズです。民意を無視した自由化の制度設計はあり得ないでしょう。 つまり、電力事業に
XPサポート終了でLinuxは普及するのか
Windows 8の登場よりも、Windows XPのサポート終了の方が身の回りへの影響が大きい。日経Linux編集部でも、DTP用のパソコンがXPマシンだったため、Windows 7にアップしてアプリケーションの互換性を確認するなどの作業に追われたばかりだ。 日経Linuxの誌面でも、ここぞとばかりにWindows XPからLinuxへの移行を勧める特集を企画した。海外のLinux好き記者からも“デスクトップでの普及の好機”とするコラムが流れてくる。ただ、デスクトップでの普及は、これまで数年間、“今年こそ”と叫ばれ続けては実現しなかった大きなハードルだ。 XPサポート終了はLinuxの普及に影響するのだろうか？ まず、Linuxがデスクトップに進出する“狩場”としてWindows XPはどれくらい利用されているのか。米Net Applications社の調査結果によると、2013年6月時
請負より派遣がよい、切り捨てられるITベンダー
最近、ユーザー企業のIT投資が間接業務から直接業務の領域に移りつつある。ERP（統合基幹業務システム）の導入といった、会計などの業務の効率化のためのIT投資ではなくて、新たなビジネスを創ったり、既存のビジネスモデルを変革したりするためのIT投資にシフトしつつあるのだ。これからのビジネスはIT抜きでは不可能。だから、売り上げを押し上げるためにITを積極活用しようというわけだ。 実は、こうしたIT投資のシフトの過程で、ユーザー企業とITベンダーとの関係に本質的な変化が生じつつある。端的に言えば、ITベンダーにシステム開発を請け負ってもらう必要はなく、技術者を派遣してもらえば十分だ、ということになる。「派遣で十分」と書くと、技術者を軽く扱っているようだが、そうではない。優れた技術者ならむしろ直接雇用したい。ユーザー企業が切り捨てるのは、技術者個人ではなく、変化に対応できないITベンダーのほうであ
小さい数字に徹底的にこだわる、データサイエンティストへの条件その1
大量の情報を蓄積できる「ビッグデータ」の時代を迎えて、強く求められるのが情報を正確にかつ効率的に分析するデータサイエンティスト。小さな情報から宝を見つける仕事で、「今、最もセクシーな職業」と言われる。 とはいえ、新しい職業だけにロールモデルはまだ少ない。データの分析でどう仕事の成果を高めるか、働き方も方法論もまだ確立されていないのが実情だ。時代の先端を走る第一線のデータサイエンティストになるためにはどんな心得が大切か。本連載では、データサイエンティストらの仕事や人柄を紹介しながら、その仕事に就くための条件を考える。 今は米ヤフーのCEO（最高経営責任者）であるマリッサ・メイヤー氏は2009年夏のある日、東京・渋谷の会議室にいた。当時は米グーグルの副社長。共同創業者のラリー･ペイジ氏と一緒に日本法人を訪れて、筆者のインタビューに答えた。 メイヤー氏がグーグルの最先端の研究として紹介したのが、
神奈川県が低入札対策で総合評価の価格に下限
神奈川県県土整備局は、WTO（世界貿易機関）政府調達協定の対象工事で総合評価落札方式による入札に2013年度から新たな低入札対策を導入した。評価する価格に下限となる「品質確保保証価格」を設けることで、過度な低価格入札が有利にならないようにする。 7月2日に初弾となる工事の入札を公告した。
IT人材1000人調査で見えた“3大疾病”、現場は疲弊しても経営は沈黙
日経情報ストラテジーとITproの1000人調査から、IT業界の「現場」と「組織」の問題が浮かび上がった。まずはそれらをきちんと見つめ、原因を探ろう（先週掲載した柴田氏の組織風土改革特集：風土改革の第一人者、柴田昌治氏と考える「いい会社」）。 クラウド、ビッグデータ、タブレット…。企業・社会のIT利活用に対する熱気、期待は膨らんでいる。IT業界は成長産業。システムやネット関連の職場は活気に満ち溢れていてもおかしくない状況だ。 ところが現実はそうではない。斜陽産業かのような沈滞ムードが漂っている。約1000人のIT人材を対象に、独自で労働実態を調査して分かった事実だ。 日経情報ストラテジーはITproと共同で、組織風土改革についてアンケートを実施。6つの質問と自由意見に対し、971件の回答を得た。アンケートはITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2013年2月22日に都内で開催し
柴田昌治 「考える力」の鍛え方
人によって、考える力に違いがあるという事実は、誰もが経験的に感じている。同じ考える力といっても、その質や深みは人によって明らかに異なるものだ。ただし、その程度に差はあるにしても、どんな人にも考える力は備わっている。そして、考える力は使わなければ低下するし、考えずにはいられない環境に置かれると見違えるほど強化される。では、どういう環境を整えれば、考える力を鍛えることができるのか。 問題解決の環境が整っていないところでは、いくら研修で考え方を教え込んでも、そもそも考えようというモチベーションが働かないから、一時のお勉強で終わってしまう。結局、考える力は鍛えられない。そういうところでは、そもそも考えようという意欲がわいてこないのだ。つまり、本当の考える力を鍛えようと思えば、問題解決を促進する「環境」を作ることが前提条件になる。 目次
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