「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル
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北朝鮮がＩＣＢＭ発射の兆候 発射台が移動開始：朝日新聞デジタル
北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにした。同筋の一人によれば、１３日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めた。発射台の大きさから、機体はＩＣＢＭ級の「火星（ファソン）１４」（射程約１万３千キロ）の可能性があるという。
お金払うから１位にして 「やらせランキング」実態は：朝日新聞デジタル
「お金を払うから１位にして下さい」。商品やサービスを紹介するランキングサイトに、こう頼む企業が相次いでいる。下位になった企業がサイト側を訴える事例もある。なんでそんなことが起きるのか。 「１位５千円、２位３千円、３位１千円。特別報酬キャンペーン実施します」。神奈川県内の男性に昨年、メールが届いた。男性は服やバッグなど身近な生活用品を実際に使って紹介するサイトを運営し、閲覧件数は月数万件を誇る。メールの送り主は、サイト経由で商品が売れるたびに１４３０円の報酬を払うサプリ販売業者だが、ランキング形式の紹介で上位に掲載したら報酬を上乗せする、というのだ。 この男性のもとには職業紹介業者から「１位なら５千円にアップ」、占い業者からは「１位で３千円から６千円」といった依頼が相次いだ。収入が増える可能性もあったが、男性は「自分がよいと思わない商品を１位で紹介するのは、うそを伝えること」と考えて依頼をす
国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
海峡道路構想、復活の動き 「無駄」批判、０８年に凍結：朝日新聞デジタル
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関
朝日新聞デジタル：軟弱地盤に３８００万人居住 防災科研、分析結果発表へ - 社会
関連トピックス地震３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率別の人口 日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。 地盤が軟らかいと地震による揺れが増幅しやすく、地中の水が噴き出したり家が傾いたりする液状化現象が起きることもある。防災科研の研究グループは、地震波の伝わり方などで調べた地盤の固さと国勢調査に基づく人口分布を重ね合わせて算出した。 地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、１．６以上になると地盤が弱いことを指す。防災科研の分析では、２．０以上（特に揺れやすい）の地域に約２２００万人、２．０未満〜１．６以
揺れやすい地盤 災害大国 迫る危機：朝日新聞デジタル
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