設計事務所の代表の役員報酬（給料）の決め方をプロが解説。独立初期から売上規模に応じた適性金額・事例を紹介｜設計事務所の経営コンサルティングならフリーランチケース1：独立初期の設計事務所の役員報酬［売上1500万円程度まで］ 独立初期から売上1500万円程度の設計事務所の役員報酬はどのように決めるべきでしょうか。代表1人で売上を稼ぎ、常勤のスタッフがおらず、パートタイムやアルバイトスタッフ、もしくは外注スタッフと業務をまわしている状態のイメージです。 この時期は、経営者個人の経済状態よりも、まず会社運営を軌道に乗せることを優先する時期です。会社の銀行口座の残高には十分な資金もないことでしょう。いつ倒産してもおかしくない状態にありますので、不安定な状態を早く解消する必要があります。 独立初期の役員報酬の適切な金額は、年240～360万円 会社の規模を大きくしたいと考えているならば、独立初期は役員報酬を必要以上に高く設定してはいけません。この時点では、会社に資金を集めて、資金不足で倒産するリスクを、早く解消する必要があるからです。 独立初期の役員
