室内が細かく仕切られた部屋で共同住宅のように人が住んでいる建物が東京都内に複数確認され、国が法律違反の疑いがあるとしている問題で、千代田区の職員が生活保護の受給者にこの建物を紹介したケースがあったことが分かりました。 これは東京・千代田区にある地上７階建ての建物で、室内が壁で細かく仕切られ１人２畳から３畳程度の部屋になっていて、国土交通省によりますと、建築基準法に違反する疑いがあるということです。 会見した弁護士の話によりますと、住民は先月、管理会社から６月末までに退去するよう要求されたということですが、住民のうち１１人は生活保護を受給していて、千代田区からこの建物を居住先として紹介されたということです。 弁護士やＮＰＯのメンバーは、１７日、千代田区に申し入れを行い、「区には建物を紹介した責任があり、新たな居住先を確保するなど住民を支援してほしい」と求めています。 この建物の住民は、会社に

■残された夫、不動産会社など提訴 〈つらくて生きていけません〉。東京都内に住んでいた主婦＝当時（５７）＝は平成２４年２月、そう書き残し命を絶った。自宅が相場を大きく下回る金額で都内の不動産会社の手に渡り、それを苦にした自殺だった。夫（６５）は「自宅をだまし取られた」とし、同社や関係者に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、警察当局に詐欺罪で告訴した。同社がからんだ訴訟は同地裁だけで約１０件。夫は「悲しい思いをする人を増やしたくない」と訴える。（小野田雄一） ◆「３０年連れ添った」 「あの日、一緒にいれば…」。妻は自殺までの４カ月間に２回、手首を切るなどしていた。出勤前に必ず抱きしめ、「今日も死ぬなよ」と声を掛けた。普段は「大丈夫よ」と笑う妻が、この日は「分からない」とつぶやいたという。 「悪い予感がしたが、多忙で休めなかった」。心配して昼休みに帰宅し、首をつった妻の姿を見つけた。

今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物の本格的な解体工事が１７日から始まりました。 同潤会アパートは大正１２年の関東大震災のあと、復興住宅として建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、日本の集合住宅の草分けと言われています。 このうち唯一残っていた東京・台東区の「上野下アパート」の解体工事が１７日から始まり、関係者やかつて住んでいた人が見守るなか、作業員が大型の機械で建物の壁を壊していました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、当時、都市に集まってきたさまざまな住民のため家族用と独身用の部屋、それに集会所や店舗がありました。 ３階で暮らして１階で理髪店を営んでいた角田守男さん（５０）は「生まれたときからここに住んできたので、無くなってしまうのかと寂しく感じますが