歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

奈良市の東大寺に建てられていた巨大な塔「東塔」の発掘調査で、塔の周囲に設けられた回廊の跡が見つかりました。調査団は、回廊を備えた塔は珍しく塔の重要性を示す資料だとしています。 今回、奈良文化財研究所や橿原考古学研究所などの調査団が発掘調査をしたところ、東塔の周辺から、鎌倉時代に造られた回廊の一部と見られる跡が見つかりました。 東塔の回廊は、江戸時代の絵図から、かつて塔を囲むようにあったことが知られていましたが、実際に跡が確認されたのは初めてです。 また、調査では、回廊に設置されていた門、「南門」の跡が確認されたほか、近くから白い土や瓦も見つかっていて、回廊には白壁と瓦屋根があったと見られるということです。 調査団によりますと、回廊を備えた塔は国内ではほとんど例がないということで、東大寺境内史跡整備計画室の南部裕樹室長は「塔の重要性を示す資料だ」としています。 東大寺の東塔跡では今月７日に現

東京・浜松町の超高層ビル「世界貿易センタービル」の建て替え工事が始まり、国内ではこれまでで最も高い１５２メートルのビルの解体が行われることになりました。 「世界貿易センタービル南館」と呼ばれる新たなビルは、地上３９階・地下３階建て、高さおよそ２００メートルで２０２１年に完成する計画です。現在のビルは「南館」の完成を受けて２０２１年以降に解体されることになり、ビルの所有会社などによりますと、国内ではこれまでで最も高いビルの解体になるということです。 解体が終われば、同じ場所に「本館」と呼ばれるビルが２０２５年に完成する予定で、羽田空港から都心に入る玄関口の１つ浜松町が大きく姿を変えることになります。

奈良市の唐招提寺で、平成の大修理が行われている国の重要文化財の御影堂を建物ごと移動させる作業が２１日から本格的に始まりました。 地盤を補強するため境内にある建物をそのまま一時的に移動させることになっていて、このうち「宸殿（しんでん）」と呼ばれる建物を移動させる作業が２１日から本格的に始まりました。 「宸殿」は東西２３メートル、南北１５メートルで、重さはおよそ９０トンあり、作業のため下にはレールが敷かれていて、４つの油圧ジャッキで水平に押すとゆっくりと動き出しました。 これからおよそ２か月かけて３０メートルほど北へ移動させ、もとの地盤の補強だけでなく、発掘調査もしたうえで建物を戻し、屋根のふき替えなどを行うということです。 唐招提寺の西山明彦長老は、「工事を終えて、皆さんにお参りして頂く日が来ることを楽しみにしています」と話しています。 国宝の「鑑真和上坐像」をまつる唐招提寺の御影堂は、江戸

大手不動産会社の三井不動産は、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで地上５８階建ての大規模ビルを建設すると発表しました。投資額は４０００億円規模で、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収などを上回り、日本の不動産会社による海外事業としてこれまでで最大となります。 投資規模は４０００億円を超え、このうちの９割を三井不動産が負担する計画で、会社側によりますと日本の不動産会社が手がける海外事業としては、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収などを上回り、これまでで最大になるとしています。 ビルは、ことし中にも着工し５年後に開業する予定で、世界最大規模の資産運用会社ブラックロックの本社などが入居する予定だということです。 不動産業界では、日銀の金融緩和による低金利で資金調達がしやすくなっていることも追い風となって、三菱地所がシンガポールで１４５０億円規模の再開発事業に参加するほか、森ビルも

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

太平洋戦争中、旧日本海軍が広島県呉市でアメリカ軍の空襲を避けて臨時の作戦司令室として使った地下ごうが、戦後７２年をへて、初めて報道陣に公開されました。 海上自衛隊ではこの地下ごうを倉庫として使っていましたが、歴史的な価値があるとして、戦後７２年をへて初めて内部を明らかにすることを決め、１７日に報道陣に公開されました。 地下ごうはアメリカ軍に発見されにくいよう斜面の下に掘られていて、司令室が置かれていた総監部の庁舎からも近くのトンネルを使って出入りできます。地下ごうには１２の部屋が確認され、最も大きな作戦室は２１０平方メートルあり、コンクリートの壁の厚さは爆撃に耐えられるよう１．５メートルとなっています。 呉市は昭和２０年に１４回にわたってアメリカ軍の爆撃を受けましたが、地下ごうに被害はなかったということです。 地下ごうからは複数のトンネルが伸びていて全容がわかっていないことから、海上自衛隊

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

東京都の小池知事は、２０日午後、臨時の記者会見を開き、市場の移転について、豊洲市場の機能を生かしながら、築地を再開発して５年後をめどに食をテーマとした一大拠点とする基本方針を表明しました。 小池知事は、「長い間、日本が育ててきた築地の伝統やブランドを守っていく。豊洲で累積する赤字を将来の負の遺産として残してはならない」などと述べ、豊洲市場の最新設備を生かしながらも国内外に通用する築地のブランド力を重視して、市場の整備を進める考えを示しました。

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

イギリス・ロンドンで１４日未明、高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、地元の救急当局はこれまでに３０人を病院に搬送したことを明らかにしました。地元メディアは内部に取り残されている人がいるという目撃情報を伝えています。 地元の救急当局はこれまでに３０人を５つの病院に分けて搬送したことを明らかにしましたが、詳しい容体などはわかっていません。一方、地元メディアは、建物の中にまだ取り残されている人がいるという目撃者の話を伝えています。 この影響で建物の周辺には外壁が崩れ落ちていて、近隣の住民が避難しているほか、市内の一部の地下鉄も運転を見合わせるなど影響が広がっています。 日本の外務省によりますと、現時点では日本人の被害の情報は入っていないということです。 現場近くで取材をしているＮＨＫの取材班によりますと、外壁は黒く焼け焦げて建物全体から煙が立ち上り、建物が倒壊するおそれがあるとして、周辺は

建築界で最も権威があるとされ、建築界のノーベル賞とも呼ばれるプリツカー賞の授賞式が、天皇皇后両陛下も出席されて、東京の迎賓館で行われ、スペインの建築家グループに賞が手渡されました。 ことしは、スペインの建築家グループ「ＲＣＲアーキテクツ」のラファエル・アランダさんと、カルメ・ピジェムさん、ラモン・ヴィラルタさんの３人が選ばれ、２０日に東京・港区の迎賓館で、天皇皇后両陛下も出席されて、授賞式が行われました。 式では、賞を主催する財団のトム・プリツカー会長から３人にメダルが贈られ、受賞者を代表してカルメ・ピジェムさんが「人生最良の決断は、３人で建築を志そうと決めたことです」などと、あいさつしました。 ３人はスペイン北部のカタルーニャ地方に拠点を置き、スペイン国内を中心に公共建築や住宅などを設計しています。それぞれの地域の歴史や気候、文化などを建物のレイアウトに生かすとともに、リサイクルされた鉄

豊洲市場の問題で、小池知事から安全性の検証を依頼された東京都の専門家会議は１８日、安全性をさらに高めるための対策案を示しましたが、業者などの反発を受けて議論の取りまとめができませんでした。豊洲に移転するかどうか、小池知事は専門家会議の対策案などを受けて総合的に判断するとしていて、判断時期は予定より遅れる可能性も出てきました。 １８日の会議では東京都の担当者が「都の方針を議論する場ではない」などと述べ都の考えを明らかにしなかったため、出席者側が反発し、議論を取りまとめることはできませんでした。 小池知事は専門家会議の対策案と、近く報告される外部有識者などで作る「プロジェクトチーム」の検証結果などを総合的に検討して移転について判断する方針で、専門家会議の提案が遅れることで当初予定していた、ことし夏ごろとする判断時期が遅れる可能性も出てきました。 １８日の専門家会議では、施設の安全性をさらに高め

豊洲市場の問題で東京都の専門家会議が地下の空間をコンクリートで覆うなどとする対策案をまとめたことを受けて東京都がコストを試算したところ、最も低い場合でも３５億円から４５億円程度かかることがわかりました。小池知事は、専門家会議がまとめる対策を移転の可否を判断する重要な材料の１つだとしていて、最終的な判断が注目されます。 これを受けて東京都が対策にかかるコストを試算したところ、最も低い場合でも３５億円程度に上ることがわかりました。 具体的には、地下空間の底をコンクリートで覆う場合、総額で３５億円から４５億円程度に上るとしています。 また、密閉性の高い特殊なシートで覆う場合は７０億円から８０億円程度に上るとしていて、これらの試算は１８日に開かれる専門家会議で報告される予定です。 １８日の会議では、先月行われた地下水のモニタリング調査でも、それ以前と同様に最大で環境基準の１００倍となる有害物質が検

熊本地震で被害を受けた住宅の再建を促すため、耐震性を向上させながらも価格を抑えた「くまもと型復興住宅」の最初の住宅が熊本県宇城市に完成しました。 建築基準法で定められている耐震基準の１．５倍の耐震性があり、価格が１０００万円程度に抑えられていることなどが認定の条件となっています。 この初めての住宅が宇城市に完成し、注文した菅原満夫さん（６２）夫婦が業者の説明を受けながら内装などを確認しました。菅原さんは地震により住んでいた住宅が全壊し、今は仮設住宅で暮らしているということです。 完成した住宅は木造平屋建ての２ＬＤＫで、鉄製の筋交いの本数を増やすなどして耐震性を向上させているほか、資材の仕入れ先を一本化することなどで価格も抑えられています。 菅原さんは「安心で安全な住宅に住みたいと思ってくまもと型復興住宅をお願いしました。思ったより広くてよかった」と話していました。

東京・杉並区のマンションの住民が、敷地内に住宅を建てられたため違法な状態になったとして、不動産業者に住宅の撤去などを求めた裁判で、東京地方裁判所は、撤去を認めない判決を言い渡しました。マンションは違法建築の状態が続くことになります。 このため、敷地に対する延べ床面積の割合「容積率」が基準を超え、マンションが違法建築として区から警告を受ける事態となり、住民の１人が不動産業者に住宅の撤去などを求める訴えを起こしていました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は「原告の住民は駐車場の土地を借りる契約を結んでいたわけではなく、土地に関して権利を持っていない」などとして、住宅の撤去を認めませんでした。これによってマンションは違法建築の状態が続くことになります。一方で、「不動産業者はマンションが違法建築になることを区から説明され、住民と協議するよう勧告されていたのに従わなかった」として慰謝