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![岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4cee5aa907c40d5370864ed9de9cd15c75e0458/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F10%2F04%2F20211004k0000m010080000p%2F0c10.jpg%3F1)
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者(42)が、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことが報じられて以降、マスコミは一斉に「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会、以下、統一教会)の政治への介入や多額の献金問題を取り上げるようになった。 山上容疑者の母親(70)が通う教会は一時的に閉鎖されるも、SNSを使い信者とのコミュニケーションに努める。母親と同じ教会に通う信者の一人が言う。「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」。そして、こう続けた。 「あの方(山上容疑者の母親)は、この宗教に出合うことで救われてきたんです。そうした面を見ず、事件の真相もまだわからないのに家庭連合を批判するマスコミはひどい。あの安倍さんが応援してくれた団体ですよ。岸信介さんの代から
自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。
初めにこれ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。 法的根拠https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html 国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て退ける判断確定 https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/ 戸倉三郎最高裁長官 弔辞全文 法的根拠は問題なさそう。 国葬に関する説明https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca 『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理
*この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice(2022年9月30日付)」の投稿を一部編集して転載しています。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち 【RIKAママ(仏在住ブロガー)】 日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は
世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート=愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影(画像の一部を加工しています) 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。
9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。) プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)
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