世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

統一教会専門家としてメディアに出演多数の二人が、政治家と統一教会との関わり（マスコミ又はマスコミ関係者や芸能人と統一教会の関わりに関しては未言及）のアウトセーフの基準や線引き・濃淡を決めることの必要性を訴える 下記ツイートはどの宗教が法律的に合法違法というような話ではなく、あくまで『統一教会との関わりに関してどこまでアウトでどこまでセーフとするか』という基準点（線引き・濃淡）を決めるというもの 有田芳生 @aritayoshifu ▼統一教会への関与には「濃淡」があります。僕も1987年に新右翼「一水会」で統一教会＝勝共連合を批判する講演を行い、機関紙にその記事が詳しく掲載されました。組織責任者が自宅にまでやってきて批判されたことがあります。批判には積極的な説明が必要でしょう。「淡」＝「濃い」ではありません。 pic.twitter.com/e1cegXMpwv 2022-08-24 13

新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。 毛田千代丸 キャスター: 「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」 新田知事: 「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…

旧統一教会との関係で最も取りざたされている自民党の政調会長・萩生田光一氏。3年前にインタビューしたジャーナリスト鈴木エイト氏は当時、萩生田氏が『旧統一教会も世界平和女性連合も同一の組織体である』という認識だったと証言。選挙期間中に世界平和統一家庭連合の施設を訪れたものの、「施設の名前はわからない」と言葉を濁していた萩生田氏の釈明を真っ向から否定した。また韓国で起きた信者たちの抗議デモについては「教会が恐れるのは日本の報道が続くと解散命令に発展し、日本からの資金が止まってしまうこと」と解説。「日本は韓国に尽くさなければならない」という旧統一教会の教えによって日本から巨額の献金が送られてきたとされています。 （2022年8月23日ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より） ▼MBS NEWS HP https://www.mbs.jp/news/ ▼最新ニュースや特集を毎日配信　チャンネル登録お

https://anond.hatelabo.jp/20220816172924 の元増田です。 統一教会騒動について、以下の三つのうち、3.は少数派で、1.と2.が多数派ではないかと書きました。 1.統一教会を批判したい（被害者を救済したい） 2.自民党（安倍、またはそれに近い人）を批判したい 3.霊感商法全般を批判したい 私が間違っていたようです。少なくともブコメにおいて、2.の自民党を批判したい、が圧倒的多数派のようです。 傍証はこのブコメ 【枝野前代表ら14人が旧統一教会と関係　立憲民主党が調査結果を発表】 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/406975 いやー立憲民主党には甘い甘い。 「ズブズブではない」「今後しっかりやってほしい」「評価できる」 自民の議員が一度取材受けただけで叩きまくったのに複数回取材受け

自民党の二階元幹事長は24日、東京都内で講演し、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない」と述べた。 二階元幹事長は24日、東京都内の講演で、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「我々政治家は選ばれる方だが、応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない。『応援してやろう』と言われたら『よろしくお願いします』というのは合い言葉だ」と述べた。 また、二階氏は旧統一教会との関係について「できるだけ気を付けてやるべきだ」とした上で「『よく吟味して対応すべきだ』と言われればそれまでだが、そんなことが瞬時に分かるわけがない。多くの人とお付き合いする中には、色々な人が混じっている。検査している暇はないので、（問題が）起きた時に直していく」とも語った。 さらに二階氏は司会者から旧統一教会との関

旧統一教会と自民党の議員との接点が相次ぎ浮上している問題をめぐり、二階元幹事長は「自民党はビクともしない」と述べました。自民党 二階俊博 元幹事長「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援…

旧統一教会との関係で最も取りざたされている自民党の政調会長・萩生田光一氏。3年前にインタビューしたジャーナリスト鈴木エイト氏は当時萩生田氏が『旧統一教会も世界平和女性連合も同一の組織体である』という…

連日、新たな事実が明るみになる萩生田光一政調会長（58）と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関係。8月16日、参院選の公示直前の6月に自民党の新人として立候補した生稲晃子議員（54）を連れて統一教会の関連施設を訪れていたことを「デイリー新潮」が報道。 記事では、生稲議員の選挙支援を要請するための訪問とされていたが、これについて萩生田氏は要請を否定した上で、当初、「（訪問は）突発的だった」と説明していた。 「8月10日に萩生田氏は統一教会について『社会的な問題になっているから（党は）一線を画すことに決めた』と発言しています。しかし生稲議員とともに関連施設を訪れたことが報じられた後は、地元の支援者に統一教会の友好団体の会員がいて教団との交流が始まったことについて“名称は非常に似ているけれど、あえて触れなかった”と、稚拙な釈明に終始しました」（政治部記者） さらにその後も、萩生田氏と統一教

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 旧統一教会を巡って、岸田政権と自民党への逆風が続いている。岸田文雄首相と、過去に統一教会と関係があった閣僚や党幹部は、どうすれば有権者から許されるのか。この

＜政権発足以降、国葬以外は何ひとつ決断できず、内閣改造ではむしろ旧統一教会依存をさらした岸田内閣。しばらく選挙もなく国会では圧倒的な勢力をもつこの政権が、既得権益の意のままに弄ばれるのは避けなければならない＞ 8月10日、岸田改造内閣が発足した。岸田政権になってからの内閣改造は初めてで、安倍首相が射殺されたのち、どのように岸田色を出していくのかという点に注目が集まった。特に、政治と旧統一協会との関係が広く関心を集める中で、岸田政権および自民党がこの問題についてどう考えているかを見極めるうえでも、新内閣および自民党役員の顔ぶれは注目に値した。しかし内閣改造は、「統一協会系」議員の排除に失敗するなど、疑問の残る結果となり、岸田内閣の支持率は下降を続けている。 内閣改造で排除できなかった「統一協会系」議員 旧統一協会と自民党議員との深い関係が連日報道され、内閣支持率および自民党の政党支持率が下降

旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は8月22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済

安倍元首相の国葬、世論調査で「反対」が圧倒的…毎日新聞53％、フジテレビ51％、テレ朝51％ 社会・政治　投稿日：2022.08.22 18:00FLASH編集部 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20・21日）で、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬について、「反対」は53％で「賛成」の30％を上回った。「どちらとも言えない」は17％だった。 「7月19日に発表されたNHKの世論調査では、国葬を『評価する』49％に対して、『評価しない』が38％。1カ月で反対意見が大幅に増加した背景には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相、自民党との関係性が露呈したことがあるのは間違いないでしょう。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 FNN調査（8月20・21日、フジテレビ系）でも、『賛成』の40.8％に対して『反対』が51.1

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36％を記録した。閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられ、政府・与党内には警戒感が広がった。 新型コロナで療養中の首相は22日夜、オンラインで記者団の取材に応じ、支持率の急落について「国民からのご指摘については真摯（しんし）に受け止めなければならない。さまざまな声を受け止め、日本の直面する課題に全身全霊で取り組み、使命を果たしたい」と述べた。 岸田政権の内閣支持率は発足当初こそ5割に届かなかったものの、その後は大きなスキャンダルも

旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済体制

参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの

毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬についても聞いた。国葬に「賛成」は30％で、「反対」の53％を下回った。「どちらとも言えない」は17％だった。支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」が66％で、「反対」の17％を上回ったが、公明党や立憲民主党、共産党の支持層や「支持政党はない…

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2