新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)と政府、東京都、大会組織委員会は30日、新たな五輪の開催日程を2021年7月23日~8月8日とすることで合意した。パラリンピックは同8月24日~9月5日と決まった。30日夜、IOCのバッハ会長と組織委の森喜朗会長、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らが電話会議で合意に至り、IOCの臨時理事会
リオ、「五輪を開催する義務を果たせない」と緊急事態を宣言 1 名前: グロリア(栃木県)@\(^o^)/:2016/06/18(土) 09:37:18.41 ID:rfJ/DNYZ0●.net 8月のリオデジャネイロ五輪の開催まで50日を切る中、莫大(ばくだい)な負債を抱え、財政難に苦しむ地元のリオデジャネイロ州が17日、緊急事態を宣言した。 リオ州は国全体の不景気や石油価格の下落などが影響して税収が落ち込んでおり、今年、約190億レアル(約5700億円)の財政赤字を抱え、財政危機状態にある。宣言によると、このままの状況では、「五輪を開催する義務を果たせない」としており、国から緊急融資を引き出すための方策とみられる。 地元メディアによると、緊急事態は自然災害が発生した際に宣言が出されるが、財政危機を理由に緊急事態を宣言したことはこれまでに例がないという。 http://www.sankei
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。 「
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
新日本プロレスがブシロードに全株式売却 新日本プロレスは31日、都内で会見を開き、現在の親会社である株式会社ユークスから、カードゲームメーカーの株式会社ブシロードに31日付ですべての株式を売却すると発表した。これにより、2月1日から新日本のオーナーはブシロードとなる。 この日の会見ではユークスの谷口行規社長、坂口征二相談役、菅林直樹社長以下、所属選手全員がスーツ姿で出席。谷口社長が「ブシロード様より申し出があり、社内で検討した結果、より一層発展する最善策と思い、お受けすることにした」と説明した。 会見途中からはブシロードの木谷高明社長が登場し、「中学、高校時代、プロレスは自分にとっての最高の楽しみだった。そんな自分がオーナー企業となって盛り上げさせていただくなんて、人生はわからないもの。世界一のプロレスカンパニーを目指す」とあいさつ。株売却の経緯については、配布された資料で「新日本プロレ
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