社会実験Exograph、一部の応募者のメールアドレスをBCCでなくCCに入れ誤送信
社会実験Exograph、一部の応募者のメールアドレスをBCCでなくCCに入れ誤送信株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、社会実験Exographの一部の応募者へのメールアドレスをBCCではなくCCに入れ誤送信してしまいました。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月17日夜に社会実験Exographの一部の応募者のメールアドレスをBCCではなくCCに入れ誤送信してしまいました。応募者の方と関係者の方にご迷惑をお掛けし、大変申し訳ありませんでした。以後、再発防止に努めると共にプライバシーポリシーの見直しを行います。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行っています。 https://exograph.plasma.inc/
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
SNSの解析と待ち伏せで自宅を特定した強制わいせつ事案についてまとめてみた - piyolog
2019年9月17日、被害者の自宅に侵入、待ち伏せし、体を触るなどしてけがを負わせたとして強制わいせつ致傷と邸宅侵入の容疑で男が警視庁に逮捕され、10月8日に東京地検が起訴しました。その後、男は被害者がSNSへ投稿していた画像を通じて自宅を特定していたと報じられました。ここでは男が犯行に及ぶ際に行ったとされる手口について関連する情報をまとめます。 男はSNSから何を特定したか 男はSNSを通じ次の情報を得ていたと報じられている。*1 特定された被害者の情報 特定に用いられた情報 男が解析した箇所 ①最寄り駅 SNSへ投稿された顔写真 顔写真の瞳に写った景色 ②マンションのフロア SNSへ投稿された動画 カーテンの位置、窓から光の差し込み ③マンションの部屋番号 ライブ配信 配信中に同フロアの全部屋のインターホンを押して反応を見る*2 男は把握した最寄り駅で待ち伏せし、被害者の後をつけて自宅
Apple、Siriとユーザーの会話を人間が聞いていた件を認め、オプトアウト機能を追加すると約束
Amazon、Googleに続いて音声アシスタントとユーザーの会話の一部を人間が聞いていたことが発覚したAppleが、一時的にその作業を停止し、将来のアップデートでデータ提供をオプトアウトできるようにすると英Guardianに説明した。 米Amazon、米Googleに続き、米Appleも自社の音声アシスタント（Siri）とユーザーの会話を請負業者である人間の担当者に聞かせていることが、英Guardianの7月26日付の記事で明らかになっていた。Guardianは8月2日、Appleが世界で行っているこの作業を一時的にすべて停止したと報じた。 26日の記事は、匿名希望のAppleの請負業者による告発に基づいたもので、取材を受けたAppleはこれを認めた。その上で、請負業者に送る音声データは「Siriがユーザーをよりよく理解できるようにするための作業、“グレーディング”に使われている」と説明
万引き防止 書店に「顔識別カメラ」店どうし情報共有 | NHKニュース
深刻な万引きの被害を受けて、東京 渋谷にある３つの書店が合同で対策に乗り出すことになりました。顔を識別できる特殊なカメラで撮影した、万引きをした疑いがある人物について、店どうしで情報を共有するという取り組みです。 対策を始めるのは、渋谷駅の周辺にある、 ▽「啓文堂書店」渋谷店、 ▽「丸善ジュンク堂書店」渋谷店、 ▽「大盛堂書店」です。 これらの店には個人の顔を識別できる特殊なカメラが設置され、万引きをした疑いがある人物については、共同で運用するシステムに顔の情報を登録します。 その人物が３つの店のいずれかに来店した場合、自動的にカメラで検知してその店の従業員に光や音で伝える仕組みです。 あくまで万引きの被害を防ぐために従業員に注意を促すのが目的で、警察への通報などは行わないということです。 顔を識別するカメラは万引きの防止対策としてすでに一部の店には導入されていますが、別の系列の書店どうし
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
Googleの「ロケーション履歴」への法的要請“ジオフェンス令状”が急増中──New York Times報道
米Googleが2009年から提供している位置情報サービス「ロケーション履歴」のデータを米国の法執行機関が犯罪捜査のためにリクエストすることが増えていると、米New York Timesが4月13日（現地時間）に報じた。 ロケーション履歴は、Googleアカウントでログインしているデバイスの位置情報を記録し、Googleに送る機能。デフォルトではオフになっている。これをオンにすると、Googleマップのタイムラインやマップとカレンダーの連携などの機能が利用できる他、通勤経路のリアルタイムの交通状況通知、関連性の高い広告表示などが可能になる。 New York Timesによると、ユーザーのロケーション履歴のデータはGoogleのデータセンターの「Sensorvault」と呼ばれるデータベースに保存されているという。過去10年の世界の何億台ものデバイスのデータが保存されている。 世界の政府や
CCC、Tカード情報は「令状がある場合のみ提供」 新方針確定まで
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。 CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。 同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）なども、捜査関係事項照会書などを基に要請があれば警察に情報を提供していることを明らかにしている。
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
アカウント削除機能に意味はない - Qiita
Webサービスでアカウント削除機能を要求するユーザの話はよく聞くわけですが、これには残念ながら全く意味が無いと、1Webエンジニアであるぼくは思っているのですが、その理由をだらだらと書いてみようと思います。非エンジニアでも分かるように書いたつもりですが、作者が特にそういう能力に秀でているわけでもないので難しいかもしれません。 技術的な問題 現代の多くのWebサービスはデータの保存をRDB(SQL)に依存しています。これには色々特徴があるわけですが、実際の実装を想定して説明していきましょう。 ユーザがいます。ここではUserというTableとしましょう。RDBで定義したTableは同じ形式の物を沢山保存することができます。なので、作られた沢山のUserは1箇所のTableに纏めて配置されます。 Twitterみたいなサービスを想像すると、ここでTweetできる必要がありますね。TweetはT
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
デンソーウェーブ、QRコードサービス中止の舞台裏
個人情報に関する指摘とは何なのか。サービスの中止には、5月25日に施行された「EU一般データ保護規則（GDPR）」に絡んでいたと考えられる。 利用者の情報を収集してサーバーに送信 QRコードは、デンソーウェーブが開発した2次元コードである。英数字や漢字、ひらがななどの文字列を四角い画像コードとして作成できる。カメラ付きのスマートフォン（スマホ）などでQRコードを読み取るソフトを使えば、QRコードから元の文字列を得られる。 QRコードの仕様は公開されており、QRコードを作成するWebサービスやQRコードを読み取るソフトは無料で提供されている。QRコードを開発したデンソーウェーブも、アララと共同開発したQRコードを作成するWebサービス「QRコードメーカー」とQRコードを読み取るソフト「公式QRコードリーダー“Q”」（以下、“Q”）を無料で提供する。
三郷市の小学校の読書促進策に批判殺到「担任が児童の読んだ本を把握し個別指導」って本当？ 学校「誤解を招いて申し訳ない」 | キャリコネニュース
キャリコネニュースTOP 社会 三郷市の小学校の読書促進策に批判殺到「担任が児童の読んだ本を把握し個別指導」って本当？ 学校「誤解を招いて申し訳ない」 不動産事業を行うハウスコムが運営するメディア「Living Entertainment」に6月29日に掲載された、埼玉県三郷市立彦郷小学校の取り組みが、ネット上で物議を醸している。児童に本を読んでもらうための施策の１つとして、学校の図書館の貸出記録のデータベース化を行い、 「児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握」 していると紹介されたためだ。記事では、児童の貸し出しデータを「担任の先生に配布することで、個別指導を行ったり、時にはオススメの本を推薦することもできる」とも書かれていた。 日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」では、「読者が何を読
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
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Amazonの「注文履歴流出騒動」、11万件のアカウントに被害が及んだことが明らかに 個人情報保護委が行政指導 
Amazonの「注文履歴流出騒動」、ユーザーの名前や連絡先も閲覧可能だったことをアマゾンジャパンが認める 9月26日中に問題は解消、該当ユーザーには個別に連絡・謝罪
ヤフー、批判集中のYahoo!スコアについて謝罪「説明の至らない点があった」 - 弁護士ドットコムニュース
位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 - 日本経済新聞
捜査当局にTカード情報提供「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説 - 弁護士ドットコムニュース
