Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair
米カリフォルニア州クパティーノで、iPhoneの新商品を触るメディア関係者(2014年9月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【11月15日 AFP】携帯電話に残った皮膚片や皮脂、手あかなどからその持ち主のライフスタイルについて多くのことが分かり、将来的には犯罪捜査で指紋代わりに利用できるかもしれない──このような研究結果が14日、発表された。 実験に協力した39人のスマートフォンと右手のさまざまな箇所からサンプルを採取し分析したところ、スマートフォンにさまざまな化学的な情報が残されていることが明らかになったという。 米科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された研究論文によると、分析の結果、抗炎症性や抗真菌性のスキンクリーム、脱毛治療薬、抗うつ薬、カフェインやハーブの分子などが検出された。日焼け止めクリームや虫よけ剤などに至っては、
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NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり:ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報(sub)」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
スマホのGPS情報、本人への通知なしで警察が利用できるように(追記あり)2016.05.17 13:10 渡邊徹則 今や当たり前のように搭載されている、スマホのGPS機能。しかしそこから位置情報が、知らない間に誰かに見られていたら…。 朝日新聞 Digitalの報道によると、今後は、捜査に必要と判断されれば、本人に通知されることなく警察がGPSの位置情報を取得できるようになるとのことです。 対象は、今年の夏以降に発売されるAndroid端末の一部。iPhoneはキャリアが位置情報を取得できないため対象外とのこと。 これには、昨年総務省が改定した、個人情報保護ガイドラインの影響があるそうです。 アメリカで、FBIとAppleが情報の開示を巡って裁判沙汰にまでなったのは最近のことです。このときFBIは、殺人事件の容疑者のiPhone情報を開示するようAppleに迫りましたが、同社は「例外を認め
総務省は2015年6月に電気通信業の個人情報ガイドラインの見直しを発表した。裁判所の令状があれば、捜査機関がスマートフォンなどのユーザーに知られずに全地球測位システム(GPS)を利用して位置情報を収集できるようにした。通信事業者やメーカーは、ユーザーが知らぬ間に捜査機関がGPSの位置情報を取得できるようにする必要がある。米国と同様に、安全保障とプライバシー保護のバランスを議論する必要がありそうだ。 ガイドラインの見直しは、犯罪捜査でスマホのGPSから取得した位置情報を使いやすくするためだ。GPSを利用すれば、高い精度でユーザーの現在地が分かる。実は総務省は2011年にも、スマホのGPS情報を犯罪捜査に活用できるようにガイドラインを見直していた。 その際には、裁判所の令状に加えて、位置情報が取得されていることをユーザーが分かるようにするという条件を付けた。もともと国内の携帯電話には、GPSで
NTTドコモが携帯電話利用者の位置情報などを基にした統計情報を販売すると9月6日に発表したことをめぐり、「個人情報が売られる」というデマがネット上で飛び交っている。 ドコモが販売するのは「モバイル空間統計」。ドコモの発表によると、携帯電話の位置や利用者の年齢、性別、住所といったデータを基に作る人口統計情報のことで、場所や時間による人口の変動を推計することができる。たとえば、自店舗の周囲に時間帯別にどんな年代の人が来ているかが分かる。10月1日から企業などに販売する。 利用者のプライバシーを保護するため、「モバイル空間統計」を作る際は、個人を特定できなくする「非識別化処理」、ドコモ利用者以外も含む人口を推計する「集計処理」、少人数エリアの数値を除く「秘匿処理」をそれぞれドコモ内部で行うという。データを使われたくない利用者は、電話で申請すれば統計から除外される。 だが、ツイッターなどネット上で
By Truthout.org システムエンジニアのベン・リンカーンさんが、Motorolaから販売されているMotorola Droid X2を使用していたところ、Droid X2からひそかにプライバシーに関するデータがMotorolaに送信されていることを発見しました。 Motorola Is Listening - Projects - Beneath the Waves http://www.beneaththewaves.net/Projects/Motorola_Is_Listening.html Motorola Droid X2は、通常のMotorolaのスマートフォンとは違ってBlur/MotoBlurユーザーインターフェイスを搭載しておらず、生産者がOSに何も変更を加えてないStockAndroidに近いタイプのスマートフォンでした。これこそがリンカーンさんがMotor
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った3月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア(携帯電話事業者)に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの?という疑問を持った。
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総務省は、スマートフォンアプリが順守すべきプライバシー保護の基準などを示した提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公開する。提言案を2012年6月29日に公表し、7月20日までの意見募集を経て正式公開へ進める。「企業がスマホのプライバシー保護へ自主的に取り組む上で参考になる基準ととらえてほしい」(総務省)。 提言を見たセキュリティ専門家は「これまでの指針とは異なり、基準が極めて詳細かつ具体的」と口をそろえる(図)。消費者向けにアプリを提供している企業は、アプリの仕様やプライバシーポリシーなどを見直す必要が出てきそうだ。 これまで総務省は、スマートフォンを含むITサービスのプライバシー保護について二つの指針を公開していた。一つは、個人情報保護法などに基づいて事業者が順守すべき基本事項を定めたガイドライン。もう一つは、ガイドラインほどの拘束力はないものの、プライバシー情報を扱う
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